有価証券報告書-第12期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

【提出】
2016/02/29 15:14
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【項目】
118項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び金銭債権である未収入金、立替金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式、債券及び匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主として外注費であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,302,8881,302,888-
(2)売掛金146,911146,911-
(3)未収入金764,836764,836-
(4)立替金745,985745,985-
(5)投資有価証券55,45255,452-
資産計3,016,0733,016,073-
(1)買掛金72,24072,240-
(2)短期借入金1,630,0001,630,000-
(3)長期借入金(※1)660,176655,636△4,539
負債計2,362,4162,357,876△4,539
デリバティブ取引---

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成27年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,823,7551,823,755-
(2)売掛金214,939214,093-
貸倒引当金(※1)△846
214,093214,093-
(3)未収入金950,615950,615-
(4)立替金931,751931,751-
(5)投資有価証券846,798846,798-
資産計4,767,0144,767,014-
(1)買掛金83,39583,395-
(2)短期借入金2,658,0002,658,000-
(3)長期借入金(※2)868,957853,110△15,846
(4)未払法人税等209,296209,296-
(5)預り金728,274728,274-
負債計4,547,9234,532,077△15,846
デリバティブ取引---

(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 未収入金、並びに(4) 立替金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(5) 投資有価証券
取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、不動産開発プロジェクトに係る匿名組合出資は、プロジェクトが終了したものについては、匿名組合の財産の持分相当額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成26年11月30日)
当連結会計年度
(平成27年11月30日)
匿名組合出資196,387-
非上場株式10,40011,400
関係会社株式-60,459

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,302,888---
売掛金146,911---
未収入金764,836---
立替金745,985---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)----
(2)その他----
合計2,960,621---

当連結会計年度(平成27年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,823,755---
売掛金214,939---
未収入金950,615---
立替金931,751---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)----
(2)その他837,636---
合計4,758,698---

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,630,000-----
長期借入金213,647180,220169,08474,16523,060-
合計1,843,647180,220169,08474,16523,060-

当連結会計年度(平成27年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,658,000-----
長期借入金336,712325,576173,90929,2403,520-
合計2,994,712325,576173,90929,2403,520-

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