有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/02/28 16:18
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【項目】
121項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び金銭債権である立替金、未収入金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主として外注費であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に不動産取得資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,812,3171,812,317-
(2)売掛金355,447355,325-
貸倒引当金(※1)△122
355,325355,325-
(3)立替金353,000353,000-
(4)投資有価証券(※2)24,75424,754-
資産計2,545,3972,545,397-
(1)買掛金93,48693,486-
(2)短期借入金483,200483,200-
(3)未払法人税等74,51574,515-
(4)預り金1,209,5861,209,586-
(5)社債(※3)335,000337,5642,564
(6)長期借入金(※3)1,958,5721,958,237△334
負債計4,154,3604,156,5902,230
デリバティブ取引---

(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)投資有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額8,750千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額72,946千円)については市場性がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。
(※3)社債及び長期借入金には、1年内に償還及び返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度(平成30年11月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,795,5481,795,548-
(2)売掛金510,251
貸倒引当金(※1)△2,305
507,945507,945-
(3)立替金880,846880,846-
(4)未収入金386,762386,762-
(5)投資有価証券(※2)20,81220,812-
(6)長期貸付金61,471
貸倒引当金(※3)△25,000
36,47136,471-
資産計3,628,3883,628,388-
(1)買掛金124,616124,616-
(2)短期借入金499,274499,274-
(3)預り金1,534,5631,534,563-
(4)社債(※4)260,000261,4131,413
(5)長期借入金(※4)1,498,9701,498,382△587
負債計3,917,4243,918,250826
デリバティブ取引---

(※1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)投資有価証券のうち非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,024千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額47,391千円)については市場性がなく、時価を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。
(※3)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債及び長期借入金には、1年内に償還及び返済予定のものを含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 立替金及び(4)未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
(5) 投資有価証券
取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 預り金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債及び(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成29年11月30日)
当連結会計年度
(平成30年11月30日)
匿名組合出資1,900-
非上場株式6,8502,024
関連会社株式72,94647,391

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、匿名組合出資について1,499千円の評価減を実施しております。
当連結会計年度において、関連会社株式について4,825千円の評価減を実施しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,812,317---
売掛金355,447---
立替金353,000---
合計2,520,765---

当連結会計年度(平成30年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,795,548---
売掛金510,251---
立替金880,846---
未収入金386,762---
長期貸付金4,50256,968--
合計3,577,91156,968--

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金483,200-----
社債55,00055,00055,00055,00055,00060,000
長期借入金532,666328,22965,81662,361332,207637,291
合計1,070,866383,229120,816117,361387,207697,291

当連結会計年度(平成30年11月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金499,274-----
社債75,00060,00060,00060,0005,000-
長期借入金447,081205,768147,448124,82886,720487,125
合計1,021,355265,768207,448184,82891,720487,125