有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。
これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。
また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ROA」に注視し、企業価値の向上を目指しております。
また、今後は、短期業績や会計上の損益に偏ることなく、当社グループの事業の特性に即して投下資本利益率(ROIC)をあたらな指標として定めることを検討してまいります。
(4)経営環境
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
この度は、過年度決算の訂正に関しまして、株主の皆様をはじめとした多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社グループは、平成30年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります
また、当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、近年の多角経営方針の見直し行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、次期以降は継続的、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力してまいります。
① 実効性のあるコンプライアンス・ガバナンス体制の構築
当社グループは、過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス遵守体制の強化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。
・社外取締役の増員
・コンプライアンス委員会の充実・経理財務部門の強化
・関連規程の制定、改訂、運用改善
・部門間及び会計監査人とのコミュニケーション強化
・新規取引発生時のリスク検討プロジェクトの立ち上げ
・全役職員へのコンプライアンス・ディスクロージャー研修の実施
② 多角経営方針の見直し
当社グループは、上場以来、比較的短期間に新規事業を多く展開してまいりました。当該事業展開の速度に、適切な会計処理を遂行できる人材確保が追いついておりませんでした。このような状況に鑑み、近年の新規事業や不採算事業を整理し、経営資源を継続的・安定的に成長を遂げてきた以下の中核事業に集中し、経営基盤の強化を図ってまいります。
イ.住生活関連総合アウトソーシング事業
当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが売上の大部分を占めております。
今後も、引き続きこの主力とする会員制サービスの販売強化を行うとともに、コールセンターサービスの充実を図り、お客様に喜んでいただけるサービスの開発・提供を行っていきたいと考えております。
ロ.不動産総合ソリューション事業
ボラティリティの高い不動産開発プロジェクト及び不動産フランチャイズ本部業務より撤退し、安定的な収益確保が可能なサービスオフィス運営や収益不動産(住居用不動産)の保有を主たる事業としてまいります。
ハ.決済ソリューション事業
従前より提供している不動産オーナーや不動産管理会社への家賃等決済代行サービスのみならず、近年の決済手法の多様化も踏まえ、生活に関連するあらゆる決済サービスの開発を進めるとともに、新たな市場に参入してまいります。
③ 人材確保、人材育成による組織の強化
内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。
また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。
(1)経営方針
当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。
これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。
また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ROA」に注視し、企業価値の向上を目指しております。
また、今後は、短期業績や会計上の損益に偏ることなく、当社グループの事業の特性に即して投下資本利益率(ROIC)をあたらな指標として定めることを検討してまいります。
(4)経営環境
当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
この度は、過年度決算の訂正に関しまして、株主の皆様をはじめとした多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社グループは、平成30年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります
また、当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、近年の多角経営方針の見直し行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、次期以降は継続的、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力してまいります。
① 実効性のあるコンプライアンス・ガバナンス体制の構築
当社グループは、過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス遵守体制の強化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。
・社外取締役の増員
・コンプライアンス委員会の充実・経理財務部門の強化
・関連規程の制定、改訂、運用改善
・部門間及び会計監査人とのコミュニケーション強化
・新規取引発生時のリスク検討プロジェクトの立ち上げ
・全役職員へのコンプライアンス・ディスクロージャー研修の実施
② 多角経営方針の見直し
当社グループは、上場以来、比較的短期間に新規事業を多く展開してまいりました。当該事業展開の速度に、適切な会計処理を遂行できる人材確保が追いついておりませんでした。このような状況に鑑み、近年の新規事業や不採算事業を整理し、経営資源を継続的・安定的に成長を遂げてきた以下の中核事業に集中し、経営基盤の強化を図ってまいります。
イ.住生活関連総合アウトソーシング事業
当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが売上の大部分を占めております。
今後も、引き続きこの主力とする会員制サービスの販売強化を行うとともに、コールセンターサービスの充実を図り、お客様に喜んでいただけるサービスの開発・提供を行っていきたいと考えております。
ロ.不動産総合ソリューション事業
ボラティリティの高い不動産開発プロジェクト及び不動産フランチャイズ本部業務より撤退し、安定的な収益確保が可能なサービスオフィス運営や収益不動産(住居用不動産)の保有を主たる事業としてまいります。
ハ.決済ソリューション事業
従前より提供している不動産オーナーや不動産管理会社への家賃等決済代行サービスのみならず、近年の決済手法の多様化も踏まえ、生活に関連するあらゆる決済サービスの開発を進めるとともに、新たな市場に参入してまいります。
③ 人材確保、人材育成による組織の強化
内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。
また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。