有価証券報告書-第13期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	-千円		13,039千円
前受収益	190,039		164,331
繰越欠損金	27,381		19,283
その他	36,655		20,641
繰延税金資産小計	254,075		217,296
評価性引当額	△34,023		△3,352
繰延税金資産(流動)計	220,052		213,943
繰延税金資産(流動)の純額	220,052		213,943
繰延税金資産(固定)
長期前受収益	55,964		50,608
フリーレント賃料	-		11,081
繰越欠損金	78,410		104,380
減損損失	68,957		46,153
その他	11,195		14,181
小計	214,527		226,406
評価性引当額	△144,136		△117,695
繰延税金資産(固定)計	70,391		108,710
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,874		△2,057
繰延税金負債(固定)計	△1,874		△2,057
繰延税金資産(固定)の純額	68,517		106,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.7%		33.1%
(調整)
交際費の損金不算入	2.0		6.8
地方税均等割	0.4		1.2
のれん償却額	2.5		8.0
連結修正による影響額	-		△7.5
評価性引当額の増減	9.5		△52.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1		13.8
留保金課税影響額	-		16.9
その他	2.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年12月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.7%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,955千円減少し、法人税等調整額が24,116千円増加しております。