訂正有価証券報告書-第15期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(税効果会計関係)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っております。 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当連結会計年度 (平成30年11月30日) | ||
| 法定実効税率 | 30.9% | 税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費の損金不算入 | 8.0 | ||
| 地方税均等割 | 1.5 | ||
| のれん償却額 | 7.3 | ||
| のれんの減損額 | 11.8 | ||
| 連結修正による影響額 | 4.3 | ||
| 評価性引当額の増減 | 30.4 | ||
| その他 | 4.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 98.3 |
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