- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主として10年間の定額法により償却を行っております。2020/12/25 15:52 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2020/12/25 15:52- #3 主要な設備の状況
2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 床面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 鹿児島コールセンター(鹿児島県鹿児島市) | 住生活関連総合アウトソーシング事業 | コールセンター | 489.66 | 23,106 |
| シナガワサーフィス(東京都港区) | 不動産総合ソリューション事業 | 賃貸用事務所 | 2,491.37 | 171,844 |
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
(※)受託の内容は概ね会員制サービスと同様(住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う)ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。
(2)不動産総合ソリューション事業
不動産総合ソリューション事業は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。
2020/12/25 15:52- #5 事業等のリスク
新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。それにもかかわらず、コールセンターなどの当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて一時的に事業を継続することができなくなった場合には、サービスの停止等による事業機会の損失が発生する可能性があります。
また、住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業及び不動産総合ソリューション事業において、取引先や会員様における新型コロナウイルスの蔓延による影響により、売掛金の回収が困難になる可能性があります。
(7)親会社との関係に関するリスクについて
2020/12/25 15:52- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2020/12/25 15:52- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年9月30日現在 |
| 住生活関連総合アウトソーシング事業 | 125 | (204) |
| 不動産総合ソリューション事業 | - | (-) |
| 決済ソリューション事業 | 35 | (3) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が4名減少し、アルバイト及び人材会社からの派遣社員が18名増加しておりますが、その主な理由は
不動産総合ソリューション事業の撤退により従業員数が減少し、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター人員のアルバイト及び派遣社員の増加によるものであります。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2011年3月 | 株式会社リロケーション・ジャパン(株式会社リロ・ホールディング100%出資)と資本提携 |
| 9月 | 不動産総合ソリューション事業を営む100%子会社 株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始 |
| 10月 | 東京コールセンターオープン |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響による世界各国の経済環境の悪化とともに、日本政府による緊急事態宣言を発令したことなどにより経済活動が停滞した結果、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させる一方で、不動産総合ソリューション事業におけるサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却することにより、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
2020/12/25 15:52- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度中の総投資額は62,710千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発(37,757千円)、決済ソリューション事業の業務用基幹システム等の開発(22,420千円)であります。
なお、前連結会計年度末において重要な設備の売却計画に記載していた不動産総合ソリューション事業における事業用資産「キャニオンヴィラ高桑(前期末帳簿価額665,970千円(土地・建物)」は、2020年7月度に売却いたしました。
2020/12/25 15:52- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については主として10年間の定額法により償却を行っております。
2020/12/25 15:52- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
2020/12/25 15:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
