アクトコール(6064)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2011年11月30日
- 14億1538万
- 2012年2月29日 -71.16%
- 4億820万
- 2012年5月31日 +116.85%
- 8億8518万
- 2012年8月31日 +47.85%
- 13億871万
- 2012年11月30日 +31.47%
- 17億2050万
- 2013年2月28日 -76.05%
- 4億1198万
- 2013年5月31日 +112.91%
- 8億7715万
- 2013年8月31日 +55.26%
- 13億6185万
- 2013年11月30日 +43.65%
- 19億5635万
- 2014年2月28日 -71.93%
- 5億4921万
- 2014年5月31日 +111.61%
- 11億6215万
- 2014年8月31日 +50.78%
- 17億5234万
- 2014年11月30日 +60.69%
- 28億1580万
- 2015年2月28日 -78.18%
- 6億1450万
- 2015年5月31日 +110.71%
- 12億9480万
- 2015年8月31日 +60.93%
- 20億8377万
- 2015年11月30日 +71.95%
- 35億8314万
- 2016年2月29日 -77.7%
- 7億9912万
- 2016年5月31日 +105.16%
- 16億3948万
- 2016年8月31日 +51.13%
- 24億7770万
- 2016年11月30日 +63.92%
- 40億6137万
- 2017年2月28日 -76.96%
- 9億3569万
- 2017年5月31日 +100.56%
- 18億7662万
- 2017年8月31日 +50.34%
- 28億2126万
- 2017年11月30日 +45.09%
- 40億9333万
- 2018年2月28日 -75.22%
- 10億1427万
- 2018年5月31日 +108.15%
- 21億1118万
- 2018年8月31日 +79.98%
- 37億9980万
- 2018年11月30日 +57.83%
- 59億9712万
- 2019年2月28日 -81.89%
- 10億8585万
- 2019年5月31日 +103.14%
- 22億575万
- 2019年8月31日 +51.73%
- 33億4676万
- 2019年11月30日 +35.73%
- 45億4246万
- 2020年2月29日 -73.79%
- 11億9039万
- 2020年5月31日 +100.02%
- 23億8099万
- 2020年9月30日 +66.76%
- 39億7057万
- 2020年12月31日 -69.65%
- 12億522万
個別
- 2011年11月30日
- 14億1538万
- 2012年11月30日 +17.36%
- 16億6108万
- 2013年11月30日 +1.08%
- 16億7908万
- 2014年11月30日 +6.91%
- 17億9515万
- 2015年11月30日 +6.78%
- 19億1680万
- 2016年11月30日 +61.82%
- 31億181万
- 2017年11月30日 +7.46%
- 33億3331万
- 2018年11月30日 +40.09%
- 46億6953万
- 2019年11月30日 -27.18%
- 34億19万
- 2020年9月30日 -16.68%
- 28億3290万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/12/25 15:52
(注)当連結会計年度は、決算期変更により、変則的な決算となっております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,190,394 2,380,993 3,970,572 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 225,265 442,048 688,078 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「決済ソリューション事業」は、不動産管理会社、不動産オーナー向けに家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。2020/12/25 15:52
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。2020/12/25 15:52 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2020/12/25 15:52
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,545,679 3,970,572 セグメント間取引消去 △3,217 - 連結財務諸表の売上高 4,542,462 3,970,572
- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2020/12/25 15:52
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2020/12/25 15:52
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、企業価値の向上を目指しております。
なお、前連結会計年度において、目標とする経営指標に「自己資本比率の向上」を設けていましたが、当連結会計年度において第三者割当増資を実行したことにより、自己資本の充実化を達成いたしましたので、当面の間は目標とする経営指標としないことといたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが市場とする不動産賃貸業界においても“働き方改革”にはじまる企業の業務効率化やアウトソーシング需要が高まっていることより、緊急駆けつけサービス等の賃貸入居者を中心とした会員制サービス、不動産会社向けコールセンターサービスの受託件数は、コロナウイルス感染症の影響により新規獲得件数の増加率は減少したものの堅調に推移しました。2020/12/25 15:52
この結果、当連結会計年度末時点の累計有効会員数は569千人となり、当連結会計年度における住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,593百万円、営業利益は308百万円となりました。
(不動産総合ソリューション事業) - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2020/12/25 15:52
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,874千千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,254千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2020/12/25 15:52
前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年9月30日) 売上高 3,217千円 -千円 営業取引以外の取引高 146,911 152,932