売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	935,697	1,876,622	2,821,267	4,093,337
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△17,996	△100,374	△65,645	174,846

2018/08/15 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。

2018/08/15 15:21

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社巽商店	447,261	不動産総合ソリューション事業

2018/08/15 15:21

#4 事業等のリスク

①特定事業への依存リスクについて
当社グループ主力事業は「アクト安心ライフ24」を中心とした会員制サービスを提供する住生活関連総合アウトソーシング事業でありますが、当社グループにおける会員制サービスが占める売上高は、概ね50%で推移しております。今後については、家賃収納代行事業や不動産総合ソリューション事業の売上増加を見込んでおりますが、この傾向は継続していくものと想定しております。
しかしながら、不動産総合ソリューション事業においては、不動産開発や不動産取引が計画通りに進むとも限らず、このような場合においては、住生活関連総合アウトソーシング事業への依存が継続する可能性があります。このため、後述する競合状況の激化などにより、会員制サービス、住生活関連総合アウトソーシング事業の業績が悪化した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

2018/08/15 15:21

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 67,990千円
営業損失 1,427千円

2018/08/15 15:21

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理に基づく金額により記載しております。2018/08/15 15:21

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,066,489	4,116,621
セグメント間取引消去	△5,118	△23,284
連結財務諸表の売上高	4,061,371	4,093,337

(単位:千円)

2018/08/15 15:21

#8 業績等の概要

住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスの販売が堅調であり、不動産総合ソリューション事業においては不動産開発案件を予想を上回る価格で売却いたしました。また、決済ソリューション事業においても取扱件数が好調に推移いたしました。
上記の通り既存事業の売上高が堅調であった一方、新たな取組みである不動産総合ソリューション事業における不動産フランチャイズ本部業務を運営する株式会社kidding、その他事業におけるAI研究開発等を営む株式会社ジーエルシー、音楽サービスを提供する株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社COURTESY等においては、前期に引き続き当初予想の売上高には達せず、当該新規事業のマイナス分を堅調であった既存事業がカバーをする形となりました。
利益面につきましては、既存事業が堅調に利益を確保したものの、新規事業につきましては、前期に引き続き、ビジネス基盤の構築に必要となる人件費をはじめとした販売費及び一般管理費が先行いたしました。

2018/08/15 15:21

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ROA」に注視し、企業価値の向上を目指しております。
(4) 経営環境

2018/08/15 15:21

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、首都圏において賃貸用の居住物件(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,196千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
(単位:千円)

2018/08/15 15:21

#11 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
(2)デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/08/15 15:21

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合が獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」もしくは、「売上原価」に計上し、同額を「投資有価証券」に加減しております。
ロ デリバティブ
時価法(金利スワップの特例処理を除く)
ハ たな卸資産
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/08/15 15:21

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
売上高	1,583千円	4,650千円
売上原価	2,024	6,516

2018/08/15 15:21