建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)	当連結会計年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
建物及び構築物	4,235千円	2,160千円
機械装置及び運搬具	-	1,511

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
販売用不動産	439,694	-
建物及び構築物	294,408	235,160
土地	692,989	573,593

上記のほか、連結子会社株式(消去前金額390,000千円)を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物及び構築物等	3,885
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア	14,941

(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～26年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ.無形固定資産
ソフトウエア 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。2019/04/10 13:30