四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(重要な後発事象)
(新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2020年5月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年6月15日に付与いたしました。
Ⅰ.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ.新株予約権の発行要項
1.新株予約権の数
1,000個(新株予約権1個につき普通株式100株)
2.新株予約権の発行価額
本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,100円とする。
3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
4.行使価額
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年5月25日の東京証券取引
所における終値1,180円とする。
5.新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間は、2024年3月1日から2027年2月28日までとする。
6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
8.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年9月期における当社の経常利益が、15億円を超過した場合、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、会社都合により当社または当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失った場合、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
9.新株予約権の割当日
2020年6月15日
10.新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
2020年6月30日
11.新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役 1名 1,000個
(第三者割当による新株の発行並びに親会社及びその他の関係会社の異動)
当社は、2020年5月29日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社光通信を割当先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うことを決議し、2020年6月15日に払込手続が完了いたしました。
本第三者割当増資に伴い、実質支配力基準により、株式会社光通信は、当社のその他の関係会社から親会社に該当することになりました。
1.新株式発行の概要

(1)	発行株式の種類及び数	普通株式 2,782,900株
(2)	発行価額	1株につき1,078円
(3)	払込金額の総額	2,999,966千円
(4)	資本組入額	1株につき539円
(5)	資本組入額の増額	1,499,983千円
(6)	募集方法又は割当方法	第三者割当の方法による
(7)	払込期日	2020年6月15日
(8)	割当先及び割当株数	株式会社光通信 2,782,900株
(9)	資金の使途	住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター増員費用及びコールセンターシステム開発費用、決済ソリューション事業における決済代行資金及びシステム増強費用

2.新たに親会社となり、その他の関係会社に該当しないことになった株主の概況

(1)	名称	株式会社光通信
(2)	所在地	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 和田 英明
(4)	事業内容	法人サービス、個人サービス、取次販売
(5)	資本金	54,259百万円(2020年3月31日現在)
(6)	設立年月日	1988年2月5日
(7)	発行済株式数	46,549,642株(2020年3月31日現在)
(8)	決算期	3月31日
(9)	従業員数	(連結)6,449人(2020年3月31日現在)
(10)	大株主及び持株比率 (2020年3月31日現在)	有限会社光パワー 43.02% 株式会社鹿児島東インド会社 7.19% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.29% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.06% 重田 康光 2.61% 玉村 剛史 2.49% J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.385576 1.85% J.P. MORGAN BANK CHASE BANK 385632 1.07% GOVERNMENT OF NORWAY 0.94% RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT 0.91%

(11)	当事会社間の関係
	資本関係 (注)	光通信は、2020年5月31日時点において、当社普通株式を2,454,400株所有する第一位の大株主であります。
	人的関係	光通信は、当社に対して取締役3名を派遣しております。
	取引関係	当社は、光通信との間で2018年11月21日付けで資本業務提携契約を締結しているほか、光通信のグループ会社との間で緊急駆けつけサービス提供等の取引がございます。
	関連当事者への 該当状況	光通信は当社の親会社に該当いたします。
(12)	最近3年間の経営成績及び財政状態(国際会計基準)
	決算期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
	資本合計	241,552百万円	273,510百万円	318,583百万円
	資産合計	685,681百万円	804,207百万円	972,075百万円
	1株当たり 親会社所有帰属持分	4,878.40円	5,607.32円	6,227.58円
	売上収益	427,540百万円	484,386百万円	524,570百万円
	税引前利益	53,769百万円	71,579百万円	80,056百万円
	親会社の所有者に帰属する 当期利益	42,959百万円	49,547百万円	51,670百万円
	基本的1株当たり 当期利益	927.35円	1,075.66円	1,126.09円
	1株当たり配当金	300.00円	351.00円	402.00円

(注)大株主及び持株比率は、当第2四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
本第三者割当増資に伴い、株式会社光通信は、2020年5月28日付けの市場外取引に基づいて取得した当社株式360,000株と合わせて5,597,300株(49.77%)を所有する当社の親会社となっています。