四半期報告書-第12期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式取得及び業務提携)
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、Fon Wireless Limited(所在地:イギリス・ロンドン、以下「FON Ltd.」)の100%子会社である日本法人のフォン・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:金田宏、以下「フォン・ジャパン」)の一定の発行済株式をFON Ltd.から取得すること及びフォン・ジャパンと業務提携を行うことに関して、FON Ltd.との間で法的拘束力を有するBinding Memorandum of Understanding(MOU)(以下「MOU」)を当社が締結することを決議し、同日付でMOUを締結いたしました。
その後、MOUに基づき詳細の検討を進め、平成27年10月30日開催の当社取締役会において、FON Ltd.との間で、同社が保有するフォン・ジャパン株式の取得に関する株式譲渡契約(以下「株式譲渡契約」)を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年11月9日付でフォン・ジャパンの普通株式120株を取得しております。
なお、上記業務提携に関する業務提携契約については、関係当事者間で引き続き検討をおこなっております。
1.株式取得及び業務提携の目的
当社は、平成16年にWi-Fiサービスアグリゲーターとして創業して以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの拡張に務め、Wi-Fiサービスに加えてWiMAXサービス、LTE(SIMカード)サービス等、複数の無線通信インフラを統合する総合モバイルネットワーク事業者としてサービスを拡大して参りました。昨今の当社を取り巻く市場環境は、特にSIMサービス分野において市場の拡大が今後も見込まれており、この分野においてより競争力のあるサービスを投入していくことがさらなる事業拡大のキーであると考えております。当社は、Wi-Fiサービスアグリゲーターとして創業し、これまでもWi-Fiサービスを他社にはない当社サービスの付加価値として提供しておりますが、FONグループの持つグローバルWi-Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、より魅力ある総合モバイルネットワーク事業者としてFONグループと共にグローバルな新サービスの開発・提供を推進していくことが資本・業務提携の目的です。
2.株式取得及び業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
FONグループは、Google、マイクロソフト、ドイツテレコム、ブリテッシュテレコムといった世界のリーディングカンパニーと資本提携しているほか、ボーダフォン、コリアテレコム、テルストラ、Oiブラジルといった世界各国、地域における最大の通信キャリアと事業提携を行い、世界に1,700万以上のWi-Fiスポットを有する世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティーです。(FONスポットは、平成30年には5,000万スポットを超える見込みです)。
当社のワイヤレス・ブロードバンドサービスに、FONグループの圧倒的なグローバルWi-Fiインフラを組み合わせたサービスを共同開発し、提供をする予定です。これまで、SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況でしたが、グローバルWi-Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になります。ユーザーは自身のスマートフォンを世界200カ国以上の1,700万スポットを超えるWi-Fiスポットの中から順次利用可能となったスポットから使用できる予定ですので、海外旅行の際に別途Wi-Fiルーターをレンタルするなどの必要もなくなります。また、今後はフォン・ジャパンと共に国内の観光地などに20万以上の公衆FONスポットの導入を進め、インバウンドニーズにも対応した新たな訪日観光事業についても共同で展開していく予定です。
(2)株式取得の内容
当社は、FON Ltd.から、同社が保有するフォン・ジャパンの普通株式120株(発行済株式総数の30%)を売買により1,200万ユーロで取得いたしました。
当該取得により、当社は、フォン・ジャパンを当社の持分法適用会社といたします。
3.業務提携の相手先の概要(平成27年10月31日現在)
4.株式取得の相手先の概要
(多額な資金の借入)
上記株式取得に係る資金については、当社が保有する手元資金を充当いたしますが、財務の安全性を保つために、平成27年10月30日開催の当社取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり資金の借入を実行しております。
(株式取得及び業務提携)
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、Fon Wireless Limited(所在地:イギリス・ロンドン、以下「FON Ltd.」)の100%子会社である日本法人のフォン・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:金田宏、以下「フォン・ジャパン」)の一定の発行済株式をFON Ltd.から取得すること及びフォン・ジャパンと業務提携を行うことに関して、FON Ltd.との間で法的拘束力を有するBinding Memorandum of Understanding(MOU)(以下「MOU」)を当社が締結することを決議し、同日付でMOUを締結いたしました。
その後、MOUに基づき詳細の検討を進め、平成27年10月30日開催の当社取締役会において、FON Ltd.との間で、同社が保有するフォン・ジャパン株式の取得に関する株式譲渡契約(以下「株式譲渡契約」)を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年11月9日付でフォン・ジャパンの普通株式120株を取得しております。
なお、上記業務提携に関する業務提携契約については、関係当事者間で引き続き検討をおこなっております。
1.株式取得及び業務提携の目的
当社は、平成16年にWi-Fiサービスアグリゲーターとして創業して以来、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの拡張に務め、Wi-Fiサービスに加えてWiMAXサービス、LTE(SIMカード)サービス等、複数の無線通信インフラを統合する総合モバイルネットワーク事業者としてサービスを拡大して参りました。昨今の当社を取り巻く市場環境は、特にSIMサービス分野において市場の拡大が今後も見込まれており、この分野においてより競争力のあるサービスを投入していくことがさらなる事業拡大のキーであると考えております。当社は、Wi-Fiサービスアグリゲーターとして創業し、これまでもWi-Fiサービスを他社にはない当社サービスの付加価値として提供しておりますが、FONグループの持つグローバルWi-Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、より魅力ある総合モバイルネットワーク事業者としてFONグループと共にグローバルな新サービスの開発・提供を推進していくことが資本・業務提携の目的です。
2.株式取得及び業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
FONグループは、Google、マイクロソフト、ドイツテレコム、ブリテッシュテレコムといった世界のリーディングカンパニーと資本提携しているほか、ボーダフォン、コリアテレコム、テルストラ、Oiブラジルといった世界各国、地域における最大の通信キャリアと事業提携を行い、世界に1,700万以上のWi-Fiスポットを有する世界最大のグローバルWi-Fiコミュニティーです。(FONスポットは、平成30年には5,000万スポットを超える見込みです)。
当社のワイヤレス・ブロードバンドサービスに、FONグループの圧倒的なグローバルWi-Fiインフラを組み合わせたサービスを共同開発し、提供をする予定です。これまで、SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況でしたが、グローバルWi-Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価でかつ通信速度もアンリミデッドな、他社にはないグローバルなサービスを提供することが可能になります。ユーザーは自身のスマートフォンを世界200カ国以上の1,700万スポットを超えるWi-Fiスポットの中から順次利用可能となったスポットから使用できる予定ですので、海外旅行の際に別途Wi-Fiルーターをレンタルするなどの必要もなくなります。また、今後はフォン・ジャパンと共に国内の観光地などに20万以上の公衆FONスポットの導入を進め、インバウンドニーズにも対応した新たな訪日観光事業についても共同で展開していく予定です。
(2)株式取得の内容
当社は、FON Ltd.から、同社が保有するフォン・ジャパンの普通株式120株(発行済株式総数の30%)を売買により1,200万ユーロで取得いたしました。
当該取得により、当社は、フォン・ジャパンを当社の持分法適用会社といたします。
3.業務提携の相手先の概要(平成27年10月31日現在)
| (1)名称 | フォン・ジャパン株式会社 |
| (2)所在地 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番1号 オランダヒルズ森タワーRoP13F |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役CEO 金田 宏 |
| (4)事業内容 | ・無線通信システム用製品の輸入及び販売並びに無線通信システム及び機器の保守管理 ・無線通信システム及び機器の研究及び開発 ・上記に附帯関連する一切の業務 |
| (5)資本金 | 400千円 |
| (6)設立年月日 | 平成18年8月10日 |
4.株式取得の相手先の概要
| (1)名称 | Fon Wireless Limited |
| (2)所在地 | イギリス・ロンドン |
(多額な資金の借入)
上記株式取得に係る資金については、当社が保有する手元資金を充当いたしますが、財務の安全性を保つために、平成27年10月30日開催の当社取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり資金の借入を実行しております。
| (1)借入先 | 銀行3行 |
| (2)借入金額 | 12億円 |
| (3)借入形態 | 各借入先と個別に締結した当座貸越約定書に基づく借入 |
| (4)借入金利 | 基準金利(1ヶ月日本円 TIBOR)+スプレッド |
| (5)借入日 | 平成27年11月6日 |
| (6)元本弁済日 | 平成28年11月4日(期限前弁済可) |
| (7)担保の有無 | 無担保・無保証 |
| (8)資金使途 | 運転資金 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
