有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 653,217千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。市場価格のない株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
なお、取得原価は、株式取得時の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定しております。
② 主要な仮定
超過収益力の基礎となる株式取得時の事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	51,647	124,858

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺商品の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を控除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数(率)を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)又はこれらを考慮した前月からの増減率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数(率)又はこれらを考慮した前月からの増減率が事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。