のれん

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/09/04 15:02

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行っております。2014/09/04 15:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務及び事務受託業務が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/09/04 15:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

うち預金 834,765百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2014/09/04 15:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
子会社との税率差異	△1.23		0.04
のれん償却額	2.34		1.84
連結調整分	△14.67		9.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.96%から35.59%となります。この税率変更により、繰延税金資産は93百万円減少し、法人税等調整額は93百万円増加しております。

2014/09/04 15:02