訂正有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は平成24年10月1日に株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、きらやか銀行を取得企業、仙台銀行を被取得企業とする企業結合に係る会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
仙台銀行 銀行業
(2)企業結合を行った主な理由
両行は、両行の地域ブランドを維持した持株会社方式による新たな金融グループを創設し、スケールメリットの享受による経営機能の効率化の実現や、両行の営業ネットワーク及び行員の有するノウハウの融合と相乗効果により、県境を超えて進化する地域経済活動への貢献と顧客サービスの向上を果たすために経営統合いたしました。
(3)企業結合日
平成24年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)結合後企業の名称
株式会社じもとホールディングス(以下、「じもとホールディングス」という。)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、きらやか銀行を取得企業といたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月1日から平成25年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	じもとホールディングス普通株式	4,769百万円
	じもとホールディングスB種優先株式	30,000百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	119百万円
取得原価		34,889百万円

4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1)株式の種類別の移転比率
①きらやか銀行の普通株式1株に対し、じもとホールディングスの普通株式1株
②仙台銀行の普通株式1株に対し、じもとホールディングスの普通株式6.5株
③きらやか銀行の第Ⅲ種優先株式1株に対し、じもとホールディングスのA種優先株式1株
④仙台銀行の第Ⅰ種優先株式1株に対し、じもとホールディングスのB種優先株式6.5株
(2)算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
普通株式 178,867,630株
A種優先株式 100,000,000株
B種優先株式 130,000,000株
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額
資産合計 944,392百万円
うち貸出金 530,603百万円
うち有価証券 318,532百万円
うち貸倒引当金 △9,049百万円
(2)負債の額
負債合計 911,046百万円
うち預金 834,765百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,206百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の均等償却
7.当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益 9,103百万円
経常利益 1,878百万円
当期純利益 1,810百万円
上記概算影響額は、被取得企業である仙台銀行の平成24年4月1日から平成24年9月30日までの中間連結損益計算書の金額に、のれんの償却額の調整等を行い算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。