有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:きらやかリース
事業の内容:総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年7月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
きらやかリース
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率:90.0%
取得後の議決権比率:95.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 163百万円
追加取得した普通株式の対価 2,951百万円
取得原価 3,115百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 9百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 63百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 241百万円
(2) 発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 16,501百万円 うちリース債権及びリース投資資産 10,701百万円
(2) 負債の額 負債合計 13,508百万円 うち借用金 9,627百万円
取得による企業結合
当社の完全子会社である株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)は、昭和リース株式会社(以下、「昭和リース」という。)の子会社であるきらやかリース株式会社(以下、「きらやかリース」という。)の普通株式の一部を、平成28年4月1日付で昭和リースより取得し、子会社化(当社の孫会社化)しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:きらやかリース
事業の内容:総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
きらやか銀行は、平成21年より「本業支援」を展開し、お客様の多様な事業ニーズに積極的に対応してまいりました。平成25年からは、当社グループにおいて「本業支援」を統一行動指針として掲げ、宮城、山形両県に基盤を持つ唯一の金融機関グループとして「本業支援」を推進しております。
一方、きらやかリースは、きらやか銀行の取引先を中心にリース・割賦等の営業を展開し、山形エリアにおいて強固な営業基盤を有しております。平成20年7月には、昭和リースの連結子会社となり、同社のノウハウや人材の提供を受け、営業の強化に努めてまいりました。
今般の本株式取得により、きらやかリースがきらやか銀行の子会社となることに伴い、今まで以上に連携が強化され、お客様へのソリューションメニューの一つとして活用することにより、「本業支援」の更なる進化が図られるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
きらやかリース
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率:90.0%
取得後の議決権比率:95.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
きらやか銀行が現金を対価として株式を取得したため。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 163百万円
追加取得した普通株式の対価 2,951百万円
取得原価 3,115百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 9百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 63百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 241百万円
(2) 発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額 資産合計 16,501百万円 うちリース債権及びリース投資資産 10,701百万円
(2) 負債の額 負債合計 13,508百万円 うち借用金 9,627百万円