退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が383百万円、退職給付に係る負債が2,796百万円計上されております。また、繰延税金資産が814百万円、繰延税金負債が164百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,190百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/09/04 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去費用の資産計上額	△9	△5
退職給付に係る資産	-	△164
時価評価による簿価修正額	184	△1,655

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/09/04 15:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		2,796
退職給付に係る資産		△383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,413

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/09/04 15:02