訂正有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成19年10月1日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から移行しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△18,208
年金資産	(B)		12,768
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△5,439
会計基準変更時差異の未処理額	(D)		708
未認識数理計算上の差異	(E)		2,881
未認識過去勤務債務	(F)		3
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)		△1,846
前払年金費用	(H)		2,013
退職給付引当金	(G)-(H)		△3,859

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		500
利息費用		234
期待運用収益		△310
過去勤務債務の費用処理額		0
数理計算上の差異の費用処理額		798
会計基準変更時差異の費用処理額		354
その他(臨時に支払った割増退職金等)		47
退職給付費用		1,624

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.36%又は2.0%
(2)期待運用収益率 2.0%又は3.75%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
なお、一部の連結子会社においては給与基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
11年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年又は11年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
(6)会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成19年10月1日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
また、平成26年1月1日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から移行しております。
また、平成26年3月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行致しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		18,208
勤務費用		590
利息費用		266
数理計算上の差異の発生額		319
退職給付の支払額		△1,083
過去勤務費用の発生額		△632
退職給付制度の一部改定による変動額		△1,589
その他		△0
退職給付債務の期末残高		16,080

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		12,768
期待運用収益		296
数理計算上の差異の発生額		435
事業主からの拠出額		998
退職給付の支払額		△831
年金資産の期末残高		13,667

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		13,893
年金資産		△13,667
		226
非積立型制度の退職給付債務		2,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,413

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		2,796
退職給付に係る資産		△383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		2,413

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		590
利息費用		266
期待運用収益		△296
数理計算上の差異の費用処理額		590
過去勤務費用の費用処理額額		△9
会計基準変更時差異の費用処理額		352
臨時に支払った割増退職金		75
退職給付制度改定損		61
確定給付制度に係る退職給付費用		1,632

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用		620
未認識数理計算上の差異		△2,111
未認識会計基準変更時差異		△349
合計		△1,840

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		41%
生命保険一般勘定		31%
株式		24%
その他		4%
合計		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 0.88%又は1.36%
②長期期待運用収益率 2.00%又は2.50%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は23百万円であります。