有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成19年10月1日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
また、平成26年1月1日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、平成22年4月1日付で適格退職年金制度から移行しております。
また、平成26年3月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行致しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,208	16,080
会計方針の変更に伴う累積的影響額	-	△483
会計方針の変更を反映した当期首残高	-	15,596
勤務費用	590	514
利息費用	266	170
数理計算上の差異の発生額	319	251
退職給付の支払額	△1,083	△1,391
過去勤務費用の発生額	△632	-
退職給付制度の一部改正による変動額	△1,589	-
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	16,080	15,142

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,768	13,667
期待運用収益	296	317
数理計算上の差異の発生額	435	856
事業主からの拠出額	998	864
退職給付の支払額	△831	△1,154
年金資産の期末残高	13,667	14,551

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,893	13,210
年金資産	△13,667	△14,551
	226	△1,341
非積立型制度の退職給付債務	2,187	1,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,413	590

退職給付に係る負債	2,796	1,932
退職給付に係る資産	△383	△1,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,413	590

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	590	514
利息費用	266	170
期待運用収益	△296	△317
数理計算上の差異の費用処理額	590	422
過去勤務費用の費用処理額	△9	△59
会計基準変更時差異の費用処理額	352	349
臨時に支払った割増退職金	75	29
退職給付制度改定損	61	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,632	1,109

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	△59
数理計算上の差異	-	1,027
その他	-	349
合計	-	1,317

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	620	560
未認識数理計算上の差異	△2,111	△1,083
未認識会計基準変更時差異	△349	-
合計	△1,840	△523

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	41%	43%
生命保険一般勘定	31%	28%
株式	24%	24%
その他	4%	5%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.88%又は1.36%	0.51%又は1.36%
長期期待運用収益率	2.00%又は2.50%	2.00%又は2.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度23百万円、当連結会計年度136百万円であります。