訂正有価証券報告書-第7期(2018/04/01-2019/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(当該制度は退職給付信託を設定しております。)を設けております。なお、2007年10月1日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
また、2014年1月1日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。
株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、2010年4月1日付で適格退職年金制度から移行しております。
また、2014年3月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び退職給付に付与する利息部分が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプランの導入等を致しました。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,419	14,813
勤務費用	540	516
利息費用	22	21
数理計算上の差異の発生額	△46	188
退職給付の支払額	△1,122	△1,164
過去勤務費用の発生額	-	△11
退職給付債務の期末残高	14,813	14,363

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	16,282	16,909
期待運用収益	388	404
数理計算上の差異の発生額	156	△93
事業主からの拠出額	950	703
退職給付の支払額	△868	△938
年金資産の期末残高	16,909	16,984

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,732	14,280
年金資産	△16,909	△16,984
	△2,176	△2,704
非積立型制度の退職給付債務	80	83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,095	△2,620

退職給付に係る負債	80	83
退職給付に係る資産	△2,176	△2,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,095	△2,620

(注)当連結会計年度において、積立型・非積立型制度の区分方法を見直し、退職給付信託を設定している退職一時金制度を積立型制度とし、前連結会計年度の非積立型制度の退職給付債務のうち1,751百万円を積立型制度の退職給付債務に含めて記載しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	540	516
利息費用	22	21
期待運用収益	△388	△404
数理計算上の差異の費用処理額	548	500
過去勤務費用の費用処理額	△60	△60
臨時に支払った割増退職金	12	17
確定給付制度に係る退職給付費用	675	590

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△60	△49
数理計算上の差異	751	217
合計	691	168

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	380	331
未認識数理計算上の差異	△1,580	△1,363
合計	△1,199	△1,031

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	51%	54%
生命保険一般勘定	22%	22%
株式	22%	20%
その他	5%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.05%又は0.51%	0.05%又は0.51%
長期期待運用収益率	2.00%又は2.50%	2.00%又は2.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度150百万円、当連結会計年度157百万円であります。