7161 じもと HD

7161
2026/05/12
時価
131億円
PER 予
5.24倍
2013年以降
赤字-68倍
(2013-2025年)
PBR
0.15倍
2013年以降
0.08-1.29倍
(2013-2025年)
配当 予
1.02%
ROE 予
2.89%
ROA 予
0.1%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
46億6100万
2015年3月31日 +28.43%
59億8600万

個別

2014年3月31日
13億1000万
2015年3月31日 +3.28%
13億5300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額)(円)10.258.0417.29△4.75
2015/06/24 15:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が281百万円減少し、退職給付に係る負債が764百万円減少し、利益剰余金が428百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 15:40
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
2015/06/24 15:40
#4 業績等の概要
[業績]
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、資金運用収益及びその他業務収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比12億6百万円増加の427億55百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比5億70百万円増加の360億4百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比6億36百万円増加の67億51百万円、当期純利益は前連結会計年度比13億24百万円増加の59億86百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などから前連結会計年度末比784億円増加の1兆6,003億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金・公金預金の増加から前連結会計年度末比875億円増加の2兆3,587億円となりました。有価証券残高は、預金残高増加に伴いその他証券を中心に運用を増額したことなどから前連結会計年度末比227億円増加の7,528億円となりました。
2015/06/24 15:40
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その他経常収支は、前連結会計年度比21億88百万円減少の△18億62百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億36百万円増加の67億51百万円、当期純利益は前連結会計年度比13億24百万円増加の59億86百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/06/24 15:40
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)4,6615,986
普通株主に帰属しない金額(百万円)383470
うち配当優先株式に係る消却差額(百万円)-116
普通株式に係る当期純利益(百万円)4,2785,515
普通株式の期中平均株式数(千株)178,865178,863
うち新株予約権付社債(千株)-36,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円40銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 15:40

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