有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円40銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 244円50銭 | 314円22銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 23円91銭 | 30円83銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 10円09銭 | 11円88銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 105,206 | 116,672 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 61,473 | 60,470 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | 1,281 | 292 |
| (うち優先株式発行金額)(百万円) | 60,000 | 60,000 |
| (うち定時株主総会決議による優先配当額) (百万円) | 191 | 177 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 43,732 | 56,202 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 178,864 | 178,862 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 4,661 | 5,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 383 | 470 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額(百万円) | 191 | 177 |
| うち中間優先配当額(百万円) | 191 | 177 |
| うち配当優先株式に係る消却差額(百万円) | - | 116 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,278 | 5,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 178,865 | 178,863 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | 375 | 391 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額(百万円) | 191 | 177 |
| うち中間優先配当額(百万円) | 191 | 177 |
| うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円) | △7 | △79 |
| うち配当優先株式に係る消却差額(百万円) | - | 116 |
| 普通株式増加数(千株) | 282,370 | 318,090 |
| うち優先株式(千株) | 282,370 | 281,529 |
| うち新株予約権付社債(千株) | - | 36,561 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、2円40銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。