訂正有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、6円65銭減少しております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 236円54銭 | 244円50銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10円33銭 | 23円91銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 3円92銭 | 10円09銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成26年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 103,651 | 105,206 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 61,340 | 61,473 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | 1,222 | 1,281 |
| (うち優先株式発行金額)(百万円) | 60,000 | 60,000 |
| (うち定時株主総会決議による優先配当額) (百万円) | 118 | 191 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 42,310 | 43,732 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 178,866 | 178,864 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 1,950 | 4,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 357 | 383 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額(百万円) | 118 | 191 |
| うち中間優先配当額(百万円) | 161 | 191 |
| うち配当優先株式に係る消却差額(百万円) | 77 | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,593 | 4,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 154,214 | 178,865 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | 357 | 375 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額(百万円) | 118 | 191 |
| うち中間優先配当額(百万円) | 161 | 191 |
| うち配当優先株式に係る消却差額(百万円) | 77 | - |
| うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円) | - | △7 |
| 普通株式増加数(千株) | 342,875 | 282,370 |
| うち優先株式(千株) | 342,875 | 282,370 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、6円65銭減少しております。