経常収益
連結
- 2015年9月30日
- 6億900万
- 2016年9月30日 +5.91%
- 6億4500万
有報情報
- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。2016/11/18 15:36
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2016/11/18 15:36
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
(2)セグメント利益の調整額△255百万円は、セグメント間消去△110百万円及びのれんの償却△144百万円です。
(3)セグメント資産の調整額△68,065百万円は、セグメント間消去△68,523百万円及びのれんの未償却残高458百万円です。
(4)セグメント負債の調整額△64,505百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金運用収益の調整額△74百万円は、セグメント間消去です。
(6)資金運用費用の調整額△10百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/18 15:36 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。2016/11/18 15:36 - #5 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2016/11/18 15:36
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体への貸出が減少したことなどから前連結会計年度末比253億9百万円減少し1兆6,536億14百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比94億29百万円増加し2兆3,459億29百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比116億36百万円減少し6,710億93百万円となりました。2016/11/18 15:36
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常収益が増加したことから、前年同期比5億59百万円増加し224億49百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、きらやかリース株式会社の子会社化によりその他経常費用が増加したことなどから前年同期比10億18百万円増加し196億49百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比4億58百万円減少し27億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億43百万円減少し29億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第2四半期連結累計期間において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、前年同期との比較については、前第2四半期連結累計期間の業績を当第2四半期連結累計期間の区分方法により作成して行っておりますが、リース業については、前第2四半期連結累計期間には該当がなかったため記載しておりません。 - #7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 取保証料(役務取引等収益)の計上基準
クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料(役務取引等収益)については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額(契約に基づく金額)を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(13)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。2016/11/18 15:36