	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△1,453
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,399

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△1,688
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,854

2017/11/21 15:37

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2017/11/21 15:37

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

2017/11/21 15:37

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△44百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
(2)セグメント利益の調整額△687百万円は、セグメント間消去△542百万円及びのれんの償却△144百万円です。
(3)セグメント資産の調整額△63,130百万円は、セグメント間消去△63,299百万円及びのれんの未償却残高169百万円です。
(4)セグメント負債の調整額△59,280百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金運用収益の調整額△556百万円は、セグメント間消去です。
(6)資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/11/21 15:37

#5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

2017/11/21 15:37

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/11/21 15:37

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/11/21 15:37

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。2017/11/21 15:37

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	8百万円	8百万円
有価証券	110,502百万円	111,203百万円
リース債権及びリース投資資産	1,836百万円	1,597百万円
その他資産	647百万円	515百万円
計	112,994百万円	113,324百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,599百万円	1,395百万円

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。

2017/11/21 15:37

#10 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2017/11/21 15:37

#11 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

2017/11/21 15:37

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2017/11/21 15:37

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

2017/11/21 15:37

#14 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	2百万円	2百万円
無形固定資産	4百万円	7百万円

2017/11/21 15:37

#15 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2017/11/21 15:37

#16 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.優先株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「② 発行済株式」の「内容」に記載しております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する223,900株(議決権の数2,239個)が含まれております。

2017/11/21 15:37

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、3年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の6を乗じた額を計上しております。
創立費は、5年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の6を乗じた額を計上しております。2017/11/21 15:37

#18 自己株式等（連結）

(注)他人名義で所有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として223,900株保有	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号

2017/11/21 15:37

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2017/11/21 15:37

#20 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
期首残高	109百万円	102百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13百万円	23百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円

2017/11/21 15:37

#21 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33百万円、227千株、当中間連結会計期間末32百万円、223千株であります。

2017/11/21 15:37

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。2017/11/21 15:37

#23 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。

2017/11/21 15:37

#24 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,544百万円(前連結会計年度末は5,604百万円)であります。

2017/11/21 15:37

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:2年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/21 15:37

#26 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債

2017/11/21 15:37

#27 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	115,614	116,801
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60,560	60,557
(うち非支配株主持分)(百万円)	404	417

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 227千株

2017/11/21 15:37