四半期報告書-第6期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	350	350	0
	その他	12,294	12,677	383
	小計	12,644	13,027	383
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,510	1,497	△12
	その他	-	-	-
	小計	1,510	1,497	△12
合計		14,154	14,525	371

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	434	434	0
	その他	12,247	12,772	525
	小計	12,682	13,207	525
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,340	1,332	△7
	その他	-	-	-
	小計	1,340	1,332	△7
合計		14,022	14,540	518

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,829	6,459	4,369
	債券	389,376	383,968	5,407
	国債	145,266	142,896	2,370
	地方債	65,282	64,536	745
	社債	178,827	176,534	2,292
	その他	55,306	54,164	1,142
	小計	455,512	444,592	10,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,556	1,861	△305
	債券	52,235	53,402	△1,166
	国債	16,515	17,564	△1,049
	地方債	14,144	14,158	△14
	社債	21,576	21,679	△102
	その他	103,958	108,554	△4,596
	小計	157,750	163,818	△6,067
合計		613,263	608,411	4,852

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,619	7,383	5,236
	債券	378,240	373,902	4,337
	国債	144,283	142,489	1,793
	地方債	63,400	62,801	599
	社債	170,556	168,611	1,944
	その他	71,342	69,320	2,021
	小計	462,202	450,607	11,595
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,238	2,492	△253
	債券	65,949	66,870	△920
	国債	16,783	17,548	△765
	地方債	20,668	20,712	△43
	社債	28,498	28,609	△110
	その他	78,136	83,014	△4,877
	小計	146,325	152,377	△6,051
合計		608,527	602,984	5,543

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、99百万円(うち債券99百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社