四半期報告書-第4期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,189	2,193	4
	その他	10,653	11,793	1,140
	小計	12,842	13,987	1,144
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	500	494	△5
	その他	8,000	7,914	△85
	小計	8,500	8,409	△90
合計		21,342	22,396	1,054

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,230	1,234	4
	その他	5,433	5,761	328
	小計	6,663	6,996	332
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	525	519	△5
	その他	7,000	6,901	△98
	小計	7,525	7,420	△104
合計		14,188	14,416	228

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,243	6,332	6,910
	債券	572,936	566,779	6,157
	国債	254,686	252,116	2,570
	地方債	80,298	79,518	780
	社債	237,950	235,144	2,805
	その他	91,885	87,954	3,930
	小計	678,064	661,066	16,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	969	1,187	△217
	債券	22,812	22,873	△60
	国債	-	-	-
	地方債	9,416	9,436	△19
	社債	13,395	13,437	△41
	その他	28,100	29,126	△1,025
	小計	51,883	53,186	△1,303
合計		729,948	714,253	15,694

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,511	6,022	6,489
	債券	563,438	556,616	6,821
	国債	257,283	254,322	2,960
	地方債	85,992	85,127	864
	社債	220,162	217,165	2,996
	その他	52,179	50,458	1,720
	小計	628,128	613,097	15,031
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	927	1,175	△247
	債券	4,908	4,925	△16
	国債	-	-	-
	地方債	1,300	1,306	△5
	社債	3,608	3,618	△10
	その他	73,523	79,769	△6,246
	小計	79,360	85,870	△6,510
合計		707,489	698,967	8,521

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社