四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	270	270	0
	その他	12,201	12,661	460
	小計	12,471	12,931	460
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,418	1,398	△20
	その他	-	-	-
	小計	1,418	1,398	△20
合計		13,890	14,330	439

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,215	5,303	3,911
	債券	349,937	346,238	3,698
	国債	130,201	128,685	1,516
	地方債	61,076	60,575	500
	社債	158,659	156,977	1,681
	その他	43,859	42,399	1,460
	小計	403,012	393,941	9,070
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,082	4,695	△612
	債券	61,360	61,978	△618
	国債	16,994	17,533	△539
	地方債	19,483	19,499	△16
	社債	24,882	24,944	△62
	その他	106,141	112,514	△6,373
	小計	171,583	179,188	△7,604
合計		574,595	573,129	1,466

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,820	5,731	4,089
	債券	277,081	274,321	2,760
	国債	103,947	102,780	1,167
	地方債	57,009	56,622	386
	社債	116,124	114,919	1,205
	その他	75,066	72,623	2,442
	小計	361,967	352,676	9,291
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,971	5,669	△697
	債券	94,611	95,652	△1,041
	国債	16,699	17,518	△819
	地方債	31,321	31,390	△68
	社債	46,590	46,743	△152
	その他	73,834	77,993	△4,159
	小計	173,417	179,315	△5,898
合計		535,385	531,992	3,393

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、0百万円(うち債券0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社