四半期報告書-第5期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,250	1,253	3
	その他	12,387	13,031	644
	小計	13,637	14,285	647
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	700	689	△10
	その他	-	-	-
	小計	700	689	△10
合計		14,337	14,974	637

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	920	921	1
	その他	12,340	12,799	459
	小計	13,260	13,721	460
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	875	866	△8
	その他	-	-	-
	小計	875	866	△8
合計		14,135	14,587	452

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,501	5,964	3,537
	債券	527,601	518,602	8,998
	国債	228,418	224,548	3,869
	地方債	77,997	76,965	1,032
	社債	221,185	217,089	4,096
	その他	64,720	63,083	1,636
	小計	601,823	587,651	14,172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,033	1,357	△324
	債券	2,377	2,395	△17
	国債	515	521	△5
	地方債	582	582	△0
	社債	1,279	1,291	△12
	その他	61,585	66,710	△5,124
	小計	64,997	70,463	△5,466
合計		666,820	658,114	8,705

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,728	5,901	2,827
	債券	455,678	447,389	8,289
	国債	171,347	167,842	3,505
	地方債	74,603	73,630	973
	社債	209,727	205,916	3,810
	その他	55,186	54,172	1,013
	小計	519,593	507,463	12,130
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,019	2,403	△383
	債券	36,196	36,613	△416
	国債	30,222	30,615	△392
	地方債	-	-	-
	社債	5,973	5,998	△24
	その他	97,675	104,600	△6,924
	小計	135,891	143,616	△7,725
合計		655,484	651,079	4,404

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社