純資産
連結
- 2018年3月31日
- 1155億2600万
- 2018年9月30日 +1.83%
- 1176億3800万
- 2019年3月31日 -1.62%
- 1157億3200万
- 2019年9月30日 -0.37%
- 1153億200万
個別
- 2018年3月31日
- 953億
- 2018年9月30日 +0.07%
- 953億6300万
- 2019年3月31日 +0.05%
- 954億800万
- 2019年9月30日 +0.05%
- 954億5900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2019/11/22 15:13
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/11/22 15:13
再評価を行った年月日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。2019/11/22 15:13
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比71億52百万円減少し2兆4,959億85百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比4億30百万円減少し1,153億2百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体への貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び消費者ローンが増加したことなどから前連結会計年度末比50億3百万円増加し1兆7,677億53百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したものの、個人預金及び法人預金が減少したことなどから前連結会計年度末比44億60百万円減少し2兆3,123億54百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや売却・償還などから、前連結会計年度末比511億82百万円減少し4,525億14百万円となりました。 - #4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- 2.信託に残存する自社の株式2019/11/22 15:13
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末27百万円、187千株、当中間連結会計期間末24百万円、168千株であります。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。2019/11/22 15:13
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 純資産の部の合計額(百万円) 115,732 115,302 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 60,488 60,425 (うち非支配株主持分)(百万円) 360 294
前連結会計年度 187千株