四半期報告書-第8期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に回復しており、個人消費の持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復しております。先行きについては、通商問題や中国経済の先行き、原油価格の上昇や金融資本市場の変動に留意する必要がある等、不透明な状況での推移となりました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、雇用や住宅投資、公共投資は高水準を維持しているものの、生産が弱含みで推移しており、回復の動きに足踏みがみられました。また、山形県経済は、個人消費の力強さには欠けるものの、持ち直しており、雇用情勢が引き続き改善していることなどを受け、総合的に緩やかな回復の動きとなりました。
金融市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を続けるもとで、短期金利、長期金利ともに総じて安定的に推移しました。為替相場は、米利下げに伴う日米金利差縮小や米中間の通商問題に伴う市場心理の悪化などから、円高ドル安が進みました。国内株式市場は、外部環境が不透明であるなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対して投資家心理が交錯し、不安定な相場となりました。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。2018年4月から新たにスタートした3ヵ年の「中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。2019年度は、中期経営計画の2年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比71億52百万円減少し2兆4,959億85百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比4億30百万円減少し1,153億2百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体への貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び消費者ローンが増加したことなどから前連結会計年度末比50億3百万円増加し1兆7,677億53百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したものの、個人預金及び法人預金が減少したことなどから前連結会計年度末比44億60百万円減少し2兆3,123億54百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや売却・償還などから、前連結会計年度末比511億82百万円減少し4,525億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、資金運用収益、その他経常収益が減少したことなどから、前年同期比17億28百万円減少の196億70百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したものの、営業経費が減少したことなどから前年同期比9億16百万円減少し187億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比8億11百万円減少し9億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億30百万円減少し7億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前年同期比18億57百万円減少の167億35百万円、セグメント利益は前年同期比10億31百万円減少の10億5百万円となりました。
リース業は、経常収益が前年同期比1億60百万円増加の30億64百万円、セグメント利益は前年同期比62百万円増加の1億65百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比24百万円減少の6億20百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少の37百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は1,932億58百万円と前第2四半期連結累計期間末と比べ126億5百万円(6.1%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加による流出が50億3百万円、譲渡性預金の増加による流入が310億74百万円、預金の減少による流出が355億35百万円、コールマネーの減少による流出が145億円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは99億49百万円の流出(前第2四半期連結累計期間末比95億79百万円の支出増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が733億67百万円、売却による流入が420億45百万円、償還による流入が780億24百万円、金銭の信託の増加による流出が30億円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは434億36百万円の流入(前第2四半期連結累計期間末比126億35百万円の収入減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払による流出が5億75百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは6億49百万円の流出(前第2四半期連結累計期間末比42百万円の支出増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比6億5百万円減少の125億78百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比30百万円増加の9億31百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比1億3百万円減少の80百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比15百万円減少の53百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円減少の1百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比3億6百万円減少の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比6億20百万円減少の126億31百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比28百万円増加の9億32百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億10百万円減少の81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,183	68	-	13,251
	当第2四半期連結累計期間	12,578	53	-	12,631
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,545	71	2	13,614
	当第2四半期連結累計期間	12,843	55	2	12,896
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	362	3	2	362
	当第2四半期連結累計期間	265	2	2	265
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	901	2	-	903
	当第2四半期連結累計期間	931	1	-	932
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,815	4	-	2,820
	当第2四半期連結累計期間	2,884	2	-	2,886
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,914	2	-	1,916
	当第2四半期連結累計期間	1,952	1	-	1,954
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	184	308	-	492
	当第2四半期連結累計期間	80	1	-	81
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	742	308	-	1,050
	当第2四半期連結累計期間	953	1	-	954
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	558	-	-	558
	当第2四半期連結累計期間	872	-	-	872

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比68百万円増加の28億84百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比38百万円増加の19億52百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比1百万円減少の2百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比66百万円増加の28億86百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比37百万円増加の19億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,815	4	-	2,820
	当第2四半期連結累計期間	2,884	2	-	2,886
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	973	-	-	973
	当第2四半期連結累計期間	1,097	-	-	1,097
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	906	4	-	910
	当第2四半期連結累計期間	900	2	-	902
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第2四半期連結累計期間	69	-	-	69
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第2四半期連結累計期間	8	-	-	8
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	22	-	-	22
	当第2四半期連結累計期間	21	-	-	21
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	59	-	-	59
	当第2四半期連結累計期間	58	-	-	58
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	184	-	-	184
	当第2四半期連結累計期間	175	-	-	175
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	489	-	-	489
	当第2四半期連結累計期間	402	-	-	402
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,914	2	-	1,916
	当第2四半期連結累計期間	1,952	1	-	1,954
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	263	2	-	266
	当第2四半期連結累計期間	262	1	-	264

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,154,806	203	-	2,155,009
	当第2四半期連結会計期間	2,128,103	143	-	2,128,246
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,157,800	-	-	1,157,800
	当第2四半期連結会計期間	1,199,340	-	-	1,199,340
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	988,507	-	-	988,507
	当第2四半期連結会計期間	919,526	-	-	919,526
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,498	203	-	8,701
	当第2四半期連結会計期間	9,235	143	-	9,379
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	178,811	-	-	178,811
	当第2四半期連結会計期間	184,107	-	-	184,107
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,333,617	203	-	2,333,821
	当第2四半期連結会計期間	2,312,210	143	-	2,312,354

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,722,539	100.00	1,767,753	100.00
製造業	141,476	8.21	140,525	7.95
農業,林業	7,385	0.43	7,796	0.44
漁業	988	0.06	995	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	761	0.04	1,052	0.06
建設業	126,458	7.34	129,813	7.34
電気・ガス・熱供給・水道業	8,728	0.51	7,413	0.42
情報通信業	10,860	0.63	12,244	0.69
運輸業,郵便業	49,118	2.85	47,129	2.67
卸売業,小売業	126,702	7.36	131,457	7.44
金融業,保険業	99,929	5.80	111,401	6.30
不動産業,物品賃貸業	341,852	19.85	367,218	20.77
各種サービス業	161,828	9.39	164,972	9.33
地方公共団体	181,004	10.51	142,277	8.05
その他	465,433	27.02	503,441	28.48
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,722,539	-	1,767,753	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.24
2.連結における自己資本の額	1,114
3.リスク・アセットの額	13,522
4.連結総所要自己資本額	540

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	31	23
危険債権	89	98
要管理債権	29	27
正常債権	10,121	10,392

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17	19
危険債権	172	173
要管理債権	15	14
正常債権	6,967	7,187