四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、個人消費や輸出についてはこのところ持ち直しの動きがみられました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、感染症の影響により雇用に弱い動きがみられますが、個人消費及び生産活動は緩やかな持ち直しの動きとなりました。
金融市場では、日本銀行が2020年3月以降金融緩和を強化するもとで、短期金利、長期金利ともに総じて安定的に推移しました。国内株式市場は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の懸念が残るものの、欧米各国の積極的な財政・金融政策による海外市場が堅調に推移したことに加え、緊急事態宣言の解除等を背景に、株価が上昇しました。
このような環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが、地域金融機関が果たすべき役割であると認識しており、支援体制の整備を進めてまいりました。また、「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。2018年4月からスタートした3ヵ年の「中期経営計画」では、「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を推し進めております。2020年度は、中期経営計画の最終年度として取組みの成果を具体的に示す年度であり、グループ一丸となって本業支援の深化・サービスの拡充に取り組むことで、感染症により影響を受けている事業者の安定的な事業継続に貢献するとともに、統合効果を一層発揮するべく、業務プロセスの見直しや事務の統一化を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,791億2百万円増加の2兆6,668億85百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比17億10百万円増加の1,128億96百万円円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体への貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び消費者ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比862億71百万円増加し1兆8,508億79百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金、公金預金全てが増加し、前連結会計年度末比1,773億65百万円増加の2兆4,956億24百万円となりました。有価証券残高は、預金残高の増加に伴う余資運用の増加により、前連結会計年度末比80億56百万円増加し4,633億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、その他経常収益が減少したものの、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比16億37百万円増加の213億29百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したもののその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比11億66百万円増加の199億10百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比4億70百万円増加の14億19百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社であるきらやか銀行において繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加したことから、前年同期比6億47百万円減少の64百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前年同期比12億84百万円増加の180億41百万円、セグメント利益は前年同期比3億35百万円増加の13億41百万円となりました。
リース業は、経常収益が前年同期比68百万円増加の31億32百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円増加の1億73百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比0百万円減少の6億20百万円、セグメント利益は前年同期比39百万円増加の76百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、2,714億47百万円と前第2四半期連結累計期間末と比べ781億88百万円(40.5%)の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加による流出が862億71百万円、譲渡性預金の減少による流出が47億97百万円、預金の増加による流入が1,821億63百万円、コールマネーの減少による流出が227億円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは931億89百万円の流入(前第2四半期連結累計期間末比1,031億39百万円の収入増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が725億45百万円、売却による流入が131億4百万円、償還による流入が512億92百万円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは87億2百万円の流出(前第2四半期連結累計期間末比521億38百万円の支出増加)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払による流出が3億99百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは4億39百万円の流出(前第2四半期連結累計期間末比2億10百万円の支出減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
④研究活動計画
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比16億53百万円増加の142億31百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比7百万円減少の9億23百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比12億45百万円減少の△11億65百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比11百万円減少の41百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の0百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円減少の△0百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比16億41百万円増加の142億73百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比8百万円減少の9億24百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比12億47百万円減少の△11億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,578	53	-	12,631
	当第2四半期連結累計期間	14,231	41	-	14,273
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,843	55	2	12,896
	当第2四半期連結累計期間	14,442	42	1	14,483
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	265	2	2	265
	当第2四半期連結累計期間	210	1	1	210
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	931	1	-	932
	当第2四半期連結累計期間	923	0	-	924
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,884	2	-	2,886
	当第2四半期連結累計期間	2,937	2	-	2,939
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,952	1	-	1,954
	当第2四半期連結累計期間	2,013	1	-	2,014
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	80	1	-	81
	当第2四半期連結累計期間	△1,165	△0	-	△1,166
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	953	1	-	954
	当第2四半期連結累計期間	1,130	1	-	1,131
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	872	-	-	872
	当第2四半期連結累計期間	2,296	1	-	2,297

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比52百万円増加の29億37百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比60百万円増加の20億13百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比52百万円増加の29億39百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比60百万円増加の20億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,884	2	-	2,886
	当第2四半期連結累計期間	2,937	2	-	2,939
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,097	-	-	1,097
	当第2四半期連結累計期間	1,143	-	-	1,143
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	900	2	-	902
	当第2四半期連結累計期間	849	2	-	851
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	69	-	-	69
	当第2四半期連結累計期間	207	-	-	207
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	8	-	-	8
	当第2四半期連結累計期間	36	-	-	36
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	21	-	-	21
	当第2四半期連結累計期間	19	-	-	19
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	58	-	-	58
	当第2四半期連結累計期間	49	-	-	49
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	175	-	-	175
	当第2四半期連結累計期間	172	-	-	172
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	402	-	-	402
	当第2四半期連結累計期間	313	-	-	313
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,952	1	-	1,954
	当第2四半期連結累計期間	2,013	1	-	2,014
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	262	1	-	264
	当第2四半期連結累計期間	240	1	-	242

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,128,103	143	-	2,128,246
	当第2四半期連結会計期間	2,310,081	335	-	2,310,416
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,199,340	-	-	1,199,340
	当第2四半期連結会計期間	1,397,473	-	-	1,397,473
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	919,526	-	-	919,526
	当第2四半期連結会計期間	906,542	-	-	906,542
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,235	143	-	9,379
	当第2四半期連結会計期間	6,065	335	-	6,400
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	184,107	-	-	184,107
	当第2四半期連結会計期間	185,208	-	-	185,208
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,312,210	143	-	2,312,354
	当第2四半期連結会計期間	2,495,289	335	-	2,495,624

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,767,753	100.00	1,850,879	100.00
製造業	140,525	7.95	150,593	8.14
農業,林業	7,796	0.44	9,491	0.51
漁業	995	0.06	933	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,052	0.06	1,023	0.05
建設業	129,813	7.34	140,976	7.62
電気・ガス・熱供給・水道業	7,413	0.42	9,610	0.52
情報通信業	12,244	0.69	14,217	0.77
運輸業,郵便業	47,129	2.67	50,923	2.75
卸売業,小売業	131,457	7.44	135,529	7.32
金融業,保険業	111,401	6.30	118,559	6.41
不動産業,物品賃貸業	367,218	20.77	397,341	21.47
各種サービス業	164,972	9.33	197,318	10.66
地方公共団体	142,277	8.05	99,053	5.35
その他	503,441	28.48	525,292	28.38
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,767,753	-	1,850,879	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.29
2.連結における自己資本の額	1,141
3.リスク・アセットの額	13,771
4.連結総所要自己資本額	550

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	24
危険債権	98	127
要管理債権	27	27
正常債権	10,392	10,564

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	19	11
危険債権	173	172
要管理債権	14	27
正常債権	7,187	7,870