四半期報告書-第7期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、鉱工業生産の緩やかな増加傾向が続くなか、企業収益の改善を背景とした雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、経済活動は概ね高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復しているものの、住宅投資、公共投資などに弱い動きがみられました。
また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、鉱工業生産は緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復の動きがみられました。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
平成30年4月よりスタートした3ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績及び財政状態は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経常収益は、その他業務収益が増加したものの、貸出金利息収入や有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比6億50百万円減少し316億54百万円となりました。経常費用は、営業経費及び資金調達費用が減少したものの、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、前年同期比3億30百万円増加し294億6百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比9億81百万円減少し22億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比8億94百万円減少し17億30百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比114億48百万円減少の2兆5,163億45百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比15億12百万円減少の1,140億14百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体向け貸出が減少したものの中小企業等貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比70億9百万円増加の1兆7,290億13百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したものの法人預金が減少したことから、前連結会計年度末比56億57百万円減少の2兆3,275億79百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから、前連結会計年度末比813億13百万円減少の5,091億30百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前年同期比5億79百万円減少の272億31百万円、セグメント利益は前年同期比11億85百万円減少の24億74百万円となりました。
リース業は、経常収益が前年同期比1億50百万円減少の43億93百万円、セグメント利益は前年同期比0百万円増加の1億50百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比60百万円減少の9億33百万円、セグメント利益は前年同期比43百万円減少の75百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比10億55百万円減少の196億10百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比87百万円増加の17億2百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比5億95百万円増加の34百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比91百万円減少の91百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間と同等の3百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億85百万円増加の3億9百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比11億46百万円減少の197億1百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比87百万円増加の17億6百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比8億80百万円増加の3億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	20,665	182	-	20,848
	当第3四半期連結累計期間	19,610	91	-	19,701
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	21,370	194	11	21,552
	当第3四半期連結累計期間	20,133	95	3	20,224
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	704	11	11	704
	当第3四半期連結累計期間	522	3	3	523
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,615	3	-	1,618
	当第3四半期連結累計期間	1,702	3	-	1,706
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,131	7	-	4,138
	当第3四半期連結累計期間	4,234	7	-	4,241
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,516	3	-	2,519
	当第3四半期連結累計期間	2,531	3	-	2,534
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△561	24	-	△536
	当第3四半期連結累計期間	34	309	-	344
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	153	24	-	177
	当第3四半期連結累計期間	1,139	309	-	1,449
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	714	-	-	714
	当第3四半期連結累計期間	1,105	-	-	1,105

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比1億3百万円増加の42億34百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比15百万円増加の25億31百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間と同等の7百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間と同等の3百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比1億3百万円増加の42億41百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比15百万円増加の25億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,131	7	-	4,138
	当第3四半期連結累計期間	4,234	7	-	4,241
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,349	-	-	1,349
	当第3四半期連結累計期間	1,473	-	-	1,473
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,368	7	-	1,375
	当第3四半期連結累計期間	1,383	7	-	1,390
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	17	-	-	17
	当第3四半期連結累計期間	27	-	-	27
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	79	-	-	79
	当第3四半期連結累計期間	70	-	-	70
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	29	-	-	29
	当第3四半期連結累計期間	26	-	-	26
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	69	-	-	69
	当第3四半期連結累計期間	80	-	-	80
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	316	-	-	316
	当第3四半期連結累計期間	274	-	-	274
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	700	-	-	700
	当第3四半期連結累計期間	705	-	-	705
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,516	3	-	2,519
	当第3四半期連結累計期間	2,531	3	-	2,534
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	402	3	-	405
	当第3四半期連結累計期間	399	3	-	403

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,166,005	262	-	2,166,267
	当第3四半期連結会計期間	2,141,496	183	-	2,141,679
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,110,963	-	-	1,110,963
	当第3四半期連結会計期間	1,172,650	-	-	1,172,650
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,049,332	-	-	1,049,332
	当第3四半期連結会計期間	960,130	-	-	960,130
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,709	262	-	5,971
	当第3四半期連結会計期間	8,715	183	-	8,899
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	136,853	-	-	136,853
	当第3四半期連結会計期間	185,899	-	-	185,899
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,302,858	262	-	2,303,120
	当第3四半期連結会計期間	2,327,395	183	-	2,327,579

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)	1,686,147	100.00	1,729,013	100.00
製造業	140,764	8.35	142,249	8.23
農業,林業	5,917	0.35	6,641	0.38
漁業	950	0.05	983	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	1,131	0.07	713	0.04
建設業	116,990	6.94	127,952	7.40
電気・ガス・熱供給・水道業	7,429	0.44	8,195	0.47
情報通信業	9,617	0.57	10,753	0.62
運輸業,郵便業	48,070	2.85	49,592	2.87
卸売業,小売業	122,594	7.27	127,112	7.35
金融業,保険業	106,493	6.32	116,580	6.74
不動産業,物品賃貸業	331,544	19.66	341,429	19.75
各種サービス業	155,618	9.23	160,942	9.31
地方公共団体	194,189	11.52	161,161	9.32
その他	444,825	26.38	474,693	27.46
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,686,147	-	1,729,013	-

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
2.平成30年6月末基準より子銀行である仙台銀行の業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。
従来の集計方法によった場合の業種別貸出状況(末残・構成比)は次のとおりであります。

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)	1,686,147	100.00	1,729,013	100.00
製造業	141,097	8.37	142,709	8.25
農業,林業	6,658	0.39	7,326	0.42
漁業	1,421	0.08	1,472	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,132	0.07	714	0.04
建設業	119,566	7.09	130,981	7.58
電気・ガス・熱供給・水道業	7,544	0.45	8,407	0.49
情報通信業	9,643	0.57	10,634	0.62
運輸業,郵便業	48,212	2.86	49,841	2.88
卸売業,小売業	124,135	7.36	128,613	7.44
金融業,保険業	106,655	6.33	116,779	6.75
不動産業,物品賃貸業	319,342	18.94	330,875	19.14
各種サービス業	162,130	9.62	167,268	9.67
地方公共団体	194,189	11.52	161,161	9.32
その他	444,406	26.35	472,215	27.31
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,686,147	-	1,729,013	-