四半期報告書-第11期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で、コロナ感染症抑制と景気の持ち直しに向けた各種政策が継続されております。しかしながら、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れや物価上昇が日本の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で、個人消費等に持ち直しの動きが見られました。
当第3四半期連結累計期間においては、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比23億91百万円増加の2兆7,010億54百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比201億93百万円減少の807億4百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比89億35百万円増加の1兆8,822億59百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比354億54百万円増加の2兆5,226億58百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比264億58百万円減少の5,020億20百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比21億10百万円減少の281億37百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における特定大口与信先の業績不振により、当該先に関連する引当金を計上したことなどから、前第3四半期連結累計期間比23億76百万円増加の282億72百万円となりました。その結果、経常損益は、前第3四半期連結累計期間比44億86百万円減少し1億34百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、きらやか銀行における店舗再編に伴う減損損失、法人税等調整額の見直しもあり、前第3四半期連結累計期間比62億57百万円減少し33億13百万円の損失となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比19億72百万円減少の229億95百万円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比45億20百万円減少の3億8百万円の損失となりました。
リース業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比1億81百万円減少の48億26百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比16百万円増加の2億31百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比17百万円減少の8億87百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比41百万円減少の67百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<その他有価証券評価損益への対応>当社の連結子会社であるきらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、当第3四半期連結累計期間において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。
今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券(北米、欧州地域の国債等)に投資を行い、その収益の一部を、評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。
<コロナ特例による金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討開始>当社グループでは、コロナ禍への対応を重要課題と位置づけております。当社グループの強みである「本業支援」を深化させ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対して抜本的な事業再生支援等を行うためには、予め資本の増強を検討することが必要との考えから、当社及び連結子会社であるきらやか銀行は、金融機能強化法(新型コロナウイルス感染症特例)に基づく国の資本参加の申請に向け、検討を開始しております。
現在は引続き、地元取引先におけるコロナ禍の影響を調査・把握するとともに、必要な支援体制の整備を進めてまいります。また、きらやか銀行における特定の大口与信先の業績不振による引当金計上を踏まえ、グループの信用リスク管理体制をさらに強化してまいります。なお、申請の金額、資金の払込みの時期等につきましては、引続き、今後も検討してまいります。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比19億19百万円減少の176億63百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比20百万円増加の23億58百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比1億38百万円増加の2億59百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比9百万円増加の16百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間と同等の0百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比94百万円増加の1億34百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比19億10百万円減少の176億80百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比20百万円増加の23億58百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億32百万円増加の3億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,583	6	-	19,590
	当第3四半期連結累計期間	17,663	16	-	17,680
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,801	7	0	19,808
	当第3四半期連結累計期間	17,840	16	0	17,857
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	217	0	0	217
	当第3四半期連結累計期間	176	0	0	176
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,337	0	-	2,338
	当第3四半期連結累計期間	2,358	0	-	2,358
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,022	2	-	5,025
	当第3四半期連結累計期間	4,972	1	-	4,974
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,685	1	-	2,687
	当第3四半期連結累計期間	2,614	1	-	2,616
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	121	40	-	161
	当第3四半期連結累計期間	259	134	-	394
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	977	40	-	1,018
	当第3四半期連結累計期間	1,211	135	-	1,346
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	856	-	-	856
	当第3四半期連結累計期間	951	0	-	952

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比49百万円減少の49億72百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比70百万円減少の26億14百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の1百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間と同等の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比50百万円減少の49億74百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比70百万円減少の26億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,022	2	-	5,025
	当第3四半期連結累計期間	4,972	1	-	4,974
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,937	-	-	1,937
	当第3四半期連結累計期間	2,082	-	-	2,082
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,244	2	-	1,247
	当第3四半期連結累計期間	1,088	1	-	1,090
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	348	-	-	348
	当第3四半期連結累計期間	139	-	-	139
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	81	-	-	81
	当第3四半期連結累計期間	128	-	-	128
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第3四半期連結累計期間	22	-	-	22
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	85	-	-	85
	当第3四半期連結累計期間	54	-	-	54
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	395	-	-	395
	当第3四半期連結累計期間	216	-	-	216
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	609	-	-	609
	当第3四半期連結累計期間	927	-	-	927
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,685	1	-	2,687
	当第3四半期連結累計期間	2,614	1	-	2,616
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	326	1	-	328
	当第3四半期連結累計期間	252	1	-	254

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,350,025	212	-	2,350,238
	当第3四半期連結会計期間	2,343,176	41	-	2,343,217
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,515,113	-	-	1,515,113
	当第3四半期連結会計期間	1,566,515	-	-	1,566,515
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	831,105	-	-	831,105
	当第3四半期連結会計期間	773,121	-	-	773,121
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,807	212	-	4,019
	当第3四半期連結会計期間	3,538	41	-	3,580
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	179,343	-	-	179,343
	当第3四半期連結会計期間	179,441	-	-	179,441
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,529,369	212	-	2,529,581
	当第3四半期連結会計期間	2,522,617	41	-	2,522,658

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)	1,860,182	100.00	1,882,259	100.00
製造業	144,753	7.78	139,731	7.42
農業,林業	8,705	0.47	9,344	0.50
漁業	969	0.05	245	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	896	0.05	837	0.04
建設業	147,638	7.94	146,214	7.77
電気・ガス・熱供給・水道業	11,141	0.60	11,595	0.62
情報通信業	13,260	0.71	12,928	0.69
運輸業,郵便業	50,336	2.71	45,502	2.42
卸売業,小売業	134,547	7.23	133,707	7.10
金融業,保険業	106,105	5.70	96,986	5.15
不動産業,物品賃貸業	412,535	22.18	419,396	22.28
各種サービス業	208,098	11.19	205,677	10.93
地方公共団体	91,684	4.93	95,052	5.05
その他	529,509	28.46	565,029	30.02
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,860,182	-	1,882,259	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。