半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、コロナ禍からの回復が進む中、世界的な物価上昇に伴う影響や、好調な企業業績による株高、日本銀行の大規模金融緩和政策の変更など、大きな変化が見られました。
当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においても、観光需要の回復が進み、雇用・所得環境・消費が改善する一方で、資材高騰の影響が各分野で顕在化してきました。
地域金融を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地域経済の縮小、金利動向の変化、銀行間競争、ITを活用したDXの推進による金融ビジネスの変革などにより、環境変化のスピードがさらに増していくことが予想されます。
当中間連結会計期間において、当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」のもと、「中小企業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比1,231億15百万円減少の2兆5,577億9百万円、負債は、前連結会計年度末比1,233億76百万円減少の2兆4,738億22百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2億60百万円増加の838億87百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、シンジケートローン等の事業性融資が減少したことなどから、前連結会計年度末比139億4百万円減少の1兆9,022億69百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比946億37百万円減少の2兆3,565億95百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比25億54百万円減少の3,445億20百万円となりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、きらやか銀行及び仙台銀行において増収となりましたが、きらやかリースが減収となったことなどから、前中間連結会計期間比1億22百万円減少の191億56百万円となりました。経常費用は、人件費、税金が減少したことなどから、前中間連結会計期間比3億36百万円減少の169億33百万円となりました。その結果、経常利益は、前中間連結会計期間比2億14百万円増加の22億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比1億6百万円減少の14億14百万円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前中間連結会計期間比1億20百万円増加の157億71百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億91百万円増加の20億36百万円となりました。
リース業は、経常収益が前中間連結会計期間比2億29百万円減少の31億58百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比90百万円増加の2億円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前中間連結会計期間比1億7百万円増加の6億71百万円、セグメント損益は前中間連結会計期間比84百万円減少の14百万円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物は、2,648億44百万円と前中間連結会計期間末と比べ400億48百万円(17.8%)の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の減少による流入が139億4百万円、譲渡性預金の減少による流出が94億26百万円、預金の減少による流出が852億11百万円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは1,121億5百万円の流出(前中間連結会計期間比957億7百万円の支出増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が98億80百万円、売却による流入が17億60百万円、償還による流入が283億97百万円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは200億57百万円の流入(前中間連結会計期間比177億80百万円の収入増加)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による流出が39百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の流出(前中間連結会計期間比177億33百万円の支出増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<きらやか銀行の経営再建に向けた取組み>きらやか銀行は、2024年3月期において、コロナ禍後の物価上昇等で業績がさらに悪化する取引先が顕在化し
てきたことから、取引先の実態を改めて把握のうえ、これまでの経営支援方針を変更し、多額の与信関係費用を計上しました。また、有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図るため、有価証券関係損失を計上したことなどから、同行は過去最大の244億円の赤字決算となりました。
今回、多額の与信関係費用を計上するに至った原因としては、以下の問題があるものと認識しております。
イ.業績が悪化した長年の取引先との向き合い方が不十分であり、事業整理や廃業等まで踏み込んだ対応を行ってこなかった。
ロ.一見、優良企業と見られる取引先への審査及びモニタリングが不十分であり、新たに大口取引先の粉飾決算が発覚した。
同行は、これまで与信管理体制の強化を進めてきましたが、なお途上にあり、企業支援と審査体制の再構築にあたっては、外部視点を積極的に取り入れることが必要と判断しました。このため同行は、企業支援の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招くなど、当社グループ全体で同行の経営再建に向けた実効性を高めてまいります。
<公的資金返済に向けた経営強化計画の策定>きらやか銀行は、2009年に資本参加を受けた公的資金200億円(当社C種優先株式、震災特例)について、2024年9月に返済を予定しておりましたが、上記のとおり、同行は2024年3月期に多額の赤字決算となりました。
このため当社ときらやか銀行は、同行の自己資本比率の状況に鑑み、同行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を十全に発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年9月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断し、国との間で返済期日の見直しを含めた協議を行い、経営強化計画を策定いたしました。今般、上記公的資金の返済期日を2037年9月に変更をすることを含めて、本計画について金融庁より承認をいただきました。
今後、計画を確実に実行することで、黒字決算への回復と復配に取り組むとともに、公的資金返済に向けた剰余金の積上げに取り組んでまいります。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比1億47百万円増加の116億1百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比14百万円減少の12億85百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比17百万円減少の39百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比2百万円減少の15百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比0百万円増加の0百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比31百万円増加の87百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前中間連結会計期間比1億44百万円増加の116億16百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比14百万円減少の12億85百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比13百万円増加の1億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	11,453	17	-	11,471
	当中間連結会計期間	11,601	15	-	11,616
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	11,566	18	0	11,583
	当中間連結会計期間	12,113	16	0	12,128
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	112	0	0	112
	当中間連結会計期間	512	0	0	512
役務取引等収支	前中間連結会計期間	1,299	△0	-	1,299
	当中間連結会計期間	1,285	0	-	1,285
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,340	-	-	3,340
	当中間連結会計期間	3,399	0	-	3,399
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,040	0	-	2,040
	当中間連結会計期間	2,113	-	-	2,113
その他業務収支	前中間連結会計期間	57	56	-	113
	当中間連結会計期間	39	87	-	126
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	743	56	-	799
	当中間連結会計期間	565	87	-	652
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	685	-	-	685
	当中間連結会計期間	525	-	-	525

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比59百万円増加の33億99百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比73百万円増加の21億13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	3,340	-	-	3,340
	当中間連結会計期間	3,399	0	-	3,399
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,463	-	-	1,463
	当中間連結会計期間	1,400	-	-	1,400
うち為替業務	前中間連結会計期間	694	-	-	694
	当中間連結会計期間	684	0	-	684
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	127	-	-	127
	当中間連結会計期間	102	-	-	102
うち代理業務	前中間連結会計期間	94	-	-	94
	当中間連結会計期間	107	-	-	107
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	17	-	-	17
	当中間連結会計期間	19	-	-	19
うち保証業務	前中間連結会計期間	44	-	-	44
	当中間連結会計期間	38	-	-	38
うち投信窓販業務	前中間連結会計期間	169	-	-	169
	当中間連結会計期間	179	-	-	179
うち保険窓販業務	前中間連結会計期間	526	-	-	526
	当中間連結会計期間	705	-	-	705
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,040	0	-	2,040
	当中間連結会計期間	2,113	-	-	2,113
うち為替業務	前中間連結会計期間	170	0	-	170
	当中間連結会計期間	176	-	-	176

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,279,141	4	-	2,279,146
	当中間連結会計期間	2,184,599	-	-	2,184,599
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,551,898	-	-	1,551,898
	当中間連結会計期間	1,509,571	-	-	1,509,571
うち定期性預金	前中間連結会計期間	721,688	-	-	721,688
	当中間連結会計期間	666,868	-	-	666,868
うちその他	前中間連結会計期間	5,555	4	-	5,559
	当中間連結会計期間	8,158	-	-	8,158
譲渡性預金	前中間連結会計期間	180,515	-	-	180,515
	当中間連結会計期間	171,996	-	-	171,996
総合計	前中間連結会計期間	2,459,656	4	-	2,459,661
	当中間連結会計期間	2,356,595	-	-	2,356,595

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,893,601	100.00	1,902,269	100.00
製造業	133,032	7.02	122,461	6.44
農業,林業	8,919	0.47	8,315	0.44
漁業	210	0.01	314	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	821	0.04	658	0.03
建設業	148,829	7.86	145,525	7.65
電気・ガス・熱供給・水道業	14,698	0.78	13,615	0.72
情報通信業	11,556	0.61	10,988	0.58
運輸業,郵便業	43,464	2.30	42,380	2.23
卸売業,小売業	130,237	6.88	121,470	6.38
金融業,保険業	90,321	4.77	85,093	4.47
不動産業,物品賃貸業	431,810	22.80	436,593	22.95
各種サービス業	200,238	10.57	195,765	10.29
地方公共団体	87,212	4.61	89,424	4.70
その他	592,238	31.28	629,652	33.10
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,893,601	-	1,902,269	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	7.69
2.連結における自己資本の額	1,077
3.リスク・アセットの額	14,001
4.連結総所要自己資本額	560

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	141
危険債権	363	458
要管理債権	25	3
正常債権	9,565	9,199

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	26
危険債権	259	260
要管理債権	34	30
正常債権	9,033	9,289