四半期報告書-第12期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比120億89百万円増加の2兆6,713億62百万円、負債は、前連結会計年度末比61億13百万円減少の2兆5,754億28百万円となりました。純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円の調達により、前連結会計年度末比182億3百万円増加の959億33百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比105億73百万円増加の1兆8,936億1百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比264億50百万円減少の2兆4,596億61百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比43億52百万円減少の4,900億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益の増加、貸倒引当金戻入があったことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億61百万円増加の192億78百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行において、大口与信先に関連する貸倒引当金計上などの前年度の特殊要因がなくなったことなどにより、前第2四半期連結累計期間比28億17百万円減少の172億69百万円となりました。その結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比32億78百万円増加の20億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比55億89百万円増加の15億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比2億9百万円増加の156億50百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比32億8百万円増加の18億45百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比1億95百万円増加の33億87百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比42百万円減少の1億10百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比41百万円減少の5億64百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加の70百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、2,247億96百万円と前第2四半期連結累計期間末と比べ314億75百万円(12.2%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加による流出が105億73百万円、譲渡性預金の増加による流入が12億21百万円、預金の減少による流出が276億71百万円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは163億98百万円の流出(前第2四半期連結累計期間比403億47百万円の支出増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が133億62百万円、売却による流入が19億43百万円、償還による流入が146億44百万円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは22億76百万円の流入(前第2四半期連結累計期間比80億96百万円の収入減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による流入が179億37百万円、配当金の支払による流出が2億40百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは176億93百万円の流入(前第2四半期連結累計期間比180億43百万円の収入増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<第三者割当によるE種優先株式発行に係る払込完了後の対応について>当社及びきらやか銀行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「金融機能強化法」といいます。)附則第26条第2項に基づき、国の資本参加に係る申込みを行っておりましたが、2023年9月1日に金融庁において株式の引受けが決定され、同日開催の当社取締役会において、株式会社整理回収機構に対する当社E種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)の発行(以下「本優先株式第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。その後、2023年9月29日に払込手続が完了しております。
本優先株式第三者割当増資により調達した180億円につきましては、全額をきらやか銀行へ出資しております。
きらやか銀行においては、自己資本の充実により財務基盤の健全性が一層向上することから、同行の目的である新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への支援を通じて、金融仲介機能の発揮による地域の中小規模事業者等に対する信用供与の維持・拡大と各種サービスの向上に持続的に取組んでいくことなどができるものと考えております。
当社およびきらやか銀行は、当社の主要株主であるSBIグループとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を行っておりましたが、2023年9月1日開催の当社取締役会において、SBI地銀ホールディングス株式会社に対して、当社普通株式(以下、「本普通株式」といいます。)を発行すること(以下、「本普通株式第三者割当増資」といいます。)を決議し、2023年9月22日に募集株式総数引受契約を締結いたしました。
当社は、本普通株式第三者割当増資による希薄化が既存株主の株式価値に与える影響に鑑み、既存株主からのご理解をいただくため、2023年12月5日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の意思確認手続を行う予定です。
<きらやか銀行の業績回復への追加改善策>きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年3月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。
きらやか銀行は、業績回復への改善策(営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等)を着実に実施しておりますが、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。
当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役1名がきらやか銀行本店に駐在し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。
<その他有価証券評価損益への対応>きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、前連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。
今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券(北米、欧州地域の国債等)に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。
④研究活動計画
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比5億15百万円減少の114億53百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比21百万円増加の12億99百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比79百万円減少の57百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比2百万円増加の17百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の△0百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比48百万円減少の56百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比5億12百万円減少の114億71百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比20百万円増加の12億99百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比1億28百万円減少の1億13百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1億9百万円増加の33億40百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比88百万円増加の20億40百万円となりました。
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比120億89百万円増加の2兆6,713億62百万円、負債は、前連結会計年度末比61億13百万円減少の2兆5,754億28百万円となりました。純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180億円の調達により、前連結会計年度末比182億3百万円増加の959億33百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比105億73百万円増加の1兆8,936億1百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比264億50百万円減少の2兆4,596億61百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比43億52百万円減少の4,900億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益の増加、貸倒引当金戻入があったことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億61百万円増加の192億78百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行において、大口与信先に関連する貸倒引当金計上などの前年度の特殊要因がなくなったことなどにより、前第2四半期連結累計期間比28億17百万円減少の172億69百万円となりました。その結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比32億78百万円増加の20億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比55億89百万円増加の15億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比2億9百万円増加の156億50百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比32億8百万円増加の18億45百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比1億95百万円増加の33億87百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比42百万円減少の1億10百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第2四半期連結累計期間比41百万円減少の5億64百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加の70百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、2,247億96百万円と前第2四半期連結累計期間末と比べ314億75百万円(12.2%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加による流出が105億73百万円、譲渡性預金の増加による流入が12億21百万円、預金の減少による流出が276億71百万円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは163億98百万円の流出(前第2四半期連結累計期間比403億47百万円の支出増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が133億62百万円、売却による流入が19億43百万円、償還による流入が146億44百万円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは22億76百万円の流入(前第2四半期連結累計期間比80億96百万円の収入減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による流入が179億37百万円、配当金の支払による流出が2億40百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは176億93百万円の流入(前第2四半期連結累計期間比180億43百万円の収入増加)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<第三者割当によるE種優先株式発行に係る払込完了後の対応について>当社及びきらやか銀行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「金融機能強化法」といいます。)附則第26条第2項に基づき、国の資本参加に係る申込みを行っておりましたが、2023年9月1日に金融庁において株式の引受けが決定され、同日開催の当社取締役会において、株式会社整理回収機構に対する当社E種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)の発行(以下「本優先株式第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。その後、2023年9月29日に払込手続が完了しております。
本優先株式第三者割当増資により調達した180億円につきましては、全額をきらやか銀行へ出資しております。
きらやか銀行においては、自己資本の充実により財務基盤の健全性が一層向上することから、同行の目的である新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への支援を通じて、金融仲介機能の発揮による地域の中小規模事業者等に対する信用供与の維持・拡大と各種サービスの向上に持続的に取組んでいくことなどができるものと考えております。
当社は、本普通株式第三者割当増資による希薄化が既存株主の株式価値に与える影響に鑑み、既存株主からのご理解をいただくため、2023年12月5日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の意思確認手続を行う予定です。
<きらやか銀行の業績回復への追加改善策>きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年3月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。
きらやか銀行は、業績回復への改善策(営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等)を着実に実施しておりますが、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。
当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役1名がきらやか銀行本店に駐在し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。
<その他有価証券評価損益への対応>きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、前連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行っております。
今後も、当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券(北米、欧州地域の国債等)に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。
④研究活動計画
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比5億15百万円減少の114億53百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比21百万円増加の12億99百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比79百万円減少の57百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比2百万円増加の17百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の△0百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比48百万円減少の56百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比5億12百万円減少の114億71百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比20百万円増加の12億99百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比1億28百万円減少の1億13百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,969 | 15 | - | 11,984 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,453 | 17 | - | 11,471 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 12,088 | 15 | 0 | 12,104 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,566 | 18 | 0 | 11,583 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 119 | 0 | 0 | 119 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 112 | 0 | 0 | 112 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,278 | 0 | - | 1,279 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,299 | △0 | - | 1,299 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,229 | 1 | - | 3,230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,340 | - | - | 3,340 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,950 | 1 | - | 1,951 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,040 | 0 | - | 2,040 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 137 | 104 | - | 242 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 57 | 56 | - | 113 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 784 | 104 | - | 889 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 743 | 56 | - | 799 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 647 | - | - | 647 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 685 | - | - | 685 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1億9百万円増加の33億40百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比88百万円増加の20億40百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,229 | 1 | - | 3,230 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,340 | - | - | 3,340 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,346 | - | - | 1,346 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,463 | - | - | 1,463 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 712 | 1 | - | 714 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 694 | - | - | 694 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 90 | - | - | 90 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 127 | - | - | 127 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 76 | - | - | 76 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 94 | - | - | 94 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 19 | - | - | 19 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17 | - | - | 17 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 40 | - | - | 40 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 44 | - | - | 44 | |
| うち投信窓販業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 149 | - | - | 149 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 169 | - | - | 169 | |
| うち保険窓販業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 575 | - | - | 575 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 526 | - | - | 526 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,950 | 1 | - | 1,951 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,040 | 0 | - | 2,040 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 166 | 1 | - | 167 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 170 | 0 | - | 170 |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,323,107 | 78 | - | 2,323,185 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,279,141 | 4 | - | 2,279,146 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,522,894 | - | - | 1,522,894 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,551,898 | - | - | 1,551,898 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 793,989 | - | - | 793,989 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 721,688 | - | - | 721,688 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 6,223 | 78 | - | 6,302 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 5,555 | 4 | - | 5,559 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 180,151 | - | - | 180,151 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 180,515 | - | - | 180,515 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,503,258 | 78 | - | 2,503,337 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,459,656 | 4 | - | 2,459,661 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,865,236 | 100.00 | 1,893,601 | 100.00 |
| 製造業 | 139,928 | 7.50 | 133,032 | 7.02 |
| 農業,林業 | 8,615 | 0.46 | 8,919 | 0.47 |
| 漁業 | 188 | 0.01 | 210 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 817 | 0.04 | 821 | 0.04 |
| 建設業 | 142,720 | 7.65 | 148,829 | 7.86 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,038 | 0.65 | 14,698 | 0.78 |
| 情報通信業 | 12,991 | 0.70 | 11,556 | 0.61 |
| 運輸業,郵便業 | 45,837 | 2.46 | 43,464 | 2.30 |
| 卸売業,小売業 | 132,054 | 7.08 | 130,237 | 6.88 |
| 金融業,保険業 | 98,335 | 5.27 | 90,321 | 4.77 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 415,120 | 22.26 | 431,810 | 22.80 |
| 各種サービス業 | 202,701 | 10.87 | 200,238 | 10.57 |
| 地方公共団体 | 96,268 | 5.16 | 87,212 | 4.61 |
| その他 | 557,616 | 29.89 | 592,238 | 31.28 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,865,236 | - | 1,893,601 | - |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2023年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.93 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,262 |
| 3.リスク・アセットの額 | 14,137 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 565 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 49 | 46 |
| 危険債権 | 215 | 363 |
| 要管理債権 | 36 | 25 |
| 正常債権 | 9,740 | 9,565 |
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2022年9月30日 | 2023年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 17 | 16 |
| 危険債権 | 221 | 259 |
| 要管理債権 | 35 | 34 |
| 正常債権 | 8,718 | 9,033 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
