有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比427億円減少の2兆5,277億円、純資産は、前連結会計年度末比87百万円減少の1,155億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比239億円増加の1兆7,220億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比203億円減少の2兆3,332億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比389億円減少の5,904億円となりました。
当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比62億円減少の1兆209億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比37億円減少の1兆2,920億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比300億円増加の7,025億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比261億円減少の1兆441億円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前連結会計年度比14億65百万円減少の426億66百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用が増加したものの、資金調達費用及びその他業務費用が減少したことから前連結会計年度比4億45百万円減少の389億49百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億20百万円減少の37億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億10百万円減少の30億18百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前連結会計年度比8億85百万円減少の369億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億67百万円減少の41億67百万円となりました。
リース業は、経常収益が前連結会計年度比1億89百万円増加の59億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億29百万円減少の1億23百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比66百万円増加の13億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12百万円減少の1億38百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,507億70百万円と前連結会計年度と比べ401億65百万円(21.0%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加による流出が239億50百万円、譲渡性預金の増加による流入が336億92百万円、預金の減少による流出が540億2百万円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは635億85百万円の流出(前連結会計年度比842億68百万円の支出増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が1,161億31百万円、売却による流入が642億34百万円、償還による流入が862億87百万円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは326億39百万円の流入(前連結会計年度比102億16百万円の収入減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による流出が80億円、配当金の支払による流出が11億90百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは92億19百万円の流出(前連結会計年度比79億59百万円の支出増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ⅰ)財政状態の分析
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比427億円減少の2兆5,277億円、純資産は、前連結会計年度末比87百万円減少の1,155億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比239億円増加の1兆7,220億円となりました。
(単位:百万円)
預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比203億円減少の2兆3,332億円となりました。
(単位:百万円)
有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比389億円減少の5,904億円となりました。
(単位:百万円)
ⅱ)経営成績の分析
資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等から前連結会計年度比7億43百万円減少の277億83百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売手数料の減少等から前連結会計年度比5億82百万円減少の21億52百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比5億47百万円減少の△8億2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比10億20百万円減少の37億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億10百万円減少の30億18百万円となりました。
(単位:百万円)
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
新株予約権付社債の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比7億3百万円減少の275億55百万円、役務取引等収支は5億83百万円減少の21億47百万円、その他業務収支は5億54百万円減少の△8億29百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比40百万円減少の2億27百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円増加の5百万円、その他業務収支は6百万円増加の27百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比7億43百万円減少の277億83百万円、役務取引等収支は5億82百万円減少の21億52百万円、その他業務収支は5億47百万円減少の△8億2百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高はコールローン及び買入手形、有価証券等の減少により前連結会計年度比283億95百万円減少の2兆4,028億32百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.18%、受取利息は前連結会計年度比12億56百万円減少の284億54百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は譲渡性預金等の減少により前連結会計年度比96億53百万円減少の2兆3,703億40百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.03%、支払利息は前連結会計年度比5億52百万円減少の8億98百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比45億24百万円減少の236億85百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の1.02%、受取利息は前連結会計年度比55百万円減少の2億42百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比44億43百万円減少の234億53百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.06%、支払利息は前連結会計年度比15百万円減少の14百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比285億45百万円減少の2兆4,033億37百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.19%、受取利息は前連結会計年度比12億96百万円減少の286億82百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比97億22百万円減少の2兆3,706億13百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.03%、支払利息は前連結会計年度比5億52百万円減少の8億99百万円となりました。
①国内業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,631百万円、当連結会計年度10,052百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,631百万円、当連結会計年度10,052百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1億73百万円減少の55億97百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比4億9百万円増加の34億49百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度と同等の9百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の4百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比1億73百万円減少の56億7百万円となりました。また、役務取引等費用は4億8百万円増加の34億54百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比427億円減少の2兆5,277億円、純資産は、前連結会計年度末比87百万円減少の1,155億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比239億円増加の1兆7,220億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比203億円減少の2兆3,332億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比389億円減少の5,904億円となりました。
当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比62億円減少の1兆209億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比37億円減少の1兆2,920億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比300億円増加の7,025億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比261億円減少の1兆441億円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、国債等債券売却益及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前連結会計年度比14億65百万円減少の426億66百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用が増加したものの、資金調達費用及びその他業務費用が減少したことから前連結会計年度比4億45百万円減少の389億49百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億20百万円減少の37億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億10百万円減少の30億18百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前連結会計年度比8億85百万円減少の369億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5億67百万円減少の41億67百万円となりました。
リース業は、経常収益が前連結会計年度比1億89百万円増加の59億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億29百万円減少の1億23百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比66百万円増加の13億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12百万円減少の1億38百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,507億70百万円と前連結会計年度と比べ401億65百万円(21.0%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加による流出が239億50百万円、譲渡性預金の増加による流入が336億92百万円、預金の減少による流出が540億2百万円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは635億85百万円の流出(前連結会計年度比842億68百万円の支出増加)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が1,161億31百万円、売却による流入が642億34百万円、償還による流入が862億87百万円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは326億39百万円の流入(前連結会計年度比102億16百万円の収入減少)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による流出が80億円、配当金の支払による流出が11億90百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは92億19百万円の流出(前連結会計年度比79億59百万円の支出増加)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
ⅰ)財政状態の分析
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比427億円減少の2兆5,277億円、純資産は、前連結会計年度末比87百万円減少の1,155億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比239億円増加の1兆7,220億円となりました。
(単位:百万円)
| 平成29年3月31日(B) | 平成30年3月31日(A) | 増減(A)-(B) | |
| 貸出金(連結) | 1,698,053 | 1,722,003 | 23,950 |
| 貸出金(2行合算) | 1,699,754 | 1,723,539 | 23,784 |
| うち中小企業向け貸出 | 816,526 | 866,715 | 50,188 |
| うち消費者ローン | 430,801 | 446,933 | 16,131 |
| うち地方公共団体向け貸出 | 210,824 | 196,927 | △13,897 |
預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金の減少などから前連結会計年度末比203億円減少の2兆3,332億円となりました。
(単位:百万円)
| 平成29年3月31日(B) | 平成30年3月31日(A) | 増減(A)-(B) | |
| 預金+譲渡性預金(連結) | 2,353,546 | 2,333,236 | △20,309 |
| 預金+譲渡性預金(2行合算) | 2,366,036 | 2,336,175 | △29,860 |
| うち個人預金 | 1,540,145 | 1,522,406 | △17,738 |
| うち法人預金 | 551,054 | 592,327 | 41,272 |
| うち公金預金 | 268,671 | 206,645 | △62,026 |
有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めたことなどから前連結会計年度末比389億円減少の5,904億円となりました。
(単位:百万円)
| 平成29年3月31日(B) | 平成30年3月31日(A) | 増減(A)-(B) | |
| 有価証券(連結) | 629,415 | 590,443 | △38,971 |
| 有価証券(2行合算) | 632,406 | 593,530 | △38,875 |
| うち国債 | 161,781 | 147,196 | △14,585 |
| うち地方債 | 79,426 | 80,559 | 1,132 |
| うち社債 | 202,263 | 185,231 | △17,032 |
| うち株式 | 17,773 | 18,608 | 835 |
| うちその他証券 | 171,160 | 161,935 | △9,225 |
ⅱ)経営成績の分析
資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等から前連結会計年度比7億43百万円減少の277億83百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売手数料の減少等から前連結会計年度比5億82百万円減少の21億52百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比5億47百万円減少の△8億2百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比10億20百万円減少の37億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億10百万円減少の30億18百万円となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(B) | 当連結会計年度(A) | 増減(A)-(B) | |
| 連結経常収益 | 44,132 | 42,666 | △1,465 |
| 連結業務粗利益 | 31,008 | 29,134 | △1,874 |
| 資金運用収支 | 28,527 | 27,783 | △743 |
| 役務取引等収支 | 2,735 | 2,152 | △582 |
| その他業務収支 | △254 | △802 | △547 |
| 営業経費(△) | 27,234 | 27,266 | 32 |
| 貸倒償却引当費用(△) | 493 | 421 | △71 |
| 貸倒引当金戻入益 | 429 | - | △429 |
| 株式等関係損益 | 495 | 1,611 | 1,116 |
| 持分法による投資損益 | 14 | 14 | △0 |
| その他損益 | 518 | 645 | 127 |
| 経常利益 | 4,737 | 3,717 | △1,020 |
| 特別損益 | △8 | △139 | △131 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,729 | 3,577 | △1,152 |
| 法人税等合計(△) | 91 | 550 | 458 |
| 法人税、住民税及び事業税(△) | 491 | 272 | △218 |
| 法人税等調整額(△) | △399 | 277 | 676 |
| 当期純利益 | 4,637 | 3,027 | △1,610 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 9 | 8 | △0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,628 | 3,018 | △1,610 |
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 35,185 | 預金の受入による流入 |
| 当連結会計年度 | △54,002 | 預金の払戻による流出 |
譲渡性預金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △17,206 | 譲渡性預金の払戻による流出 |
| 当連結会計年度 | 33,692 | 譲渡性預金の受入による流入 |
貸出金に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △22,086 | 貸出金の増加による流出 |
| 当連結会計年度 | △23,950 | 貸出金の増加による流出 |
コールローンに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △45 | コールローンの増加による流出 |
| 当連結会計年度 | △39 | コールローンの増加による流出 |
コールマネーに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 50,000 | コールマネーの増加による流入 |
| 当連結会計年度 | - | - |
借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △28,469 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出 |
| 当連結会計年度 | △3,615 | 借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出 |
営業活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | 20,683 |
| 当連結会計年度 | △63,585 |
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △213,070 | 有価証券の取得による流出 |
| 当連結会計年度 | △116,131 | 有価証券の取得による流出 |
有価証券の売却に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 106,722 | 有価証券の売却による流入 |
| 当連結会計年度 | 64,234 | 有価証券の売却による流入 |
有価証券の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | 154,282 | 有価証券の償還による流入 |
| 当連結会計年度 | 86,287 | 有価証券の償還による流入 |
投資活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | 42,855 |
| 当連結会計年度 | 32,639 |
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当支払に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | △1,223 | 配当金の支払による流出 |
| 当連結会計年度 | △1,190 | 配当金の支払による流出 |
新株予約権付社債の償還に関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | キャッシュ・フローの要因 | |
| 前連結会計年度 | - | - |
| 当連結会計年度 | △8,000 | 新株予約権付社債の償還による流出 |
財務活動によるキャッシュ・フローに関する前連結会計年度、当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー(百万円) | |
| 前連結会計年度 | △1,260 |
| 当連結会計年度 | △9,219 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比7億3百万円減少の275億55百万円、役務取引等収支は5億83百万円減少の21億47百万円、その他業務収支は5億54百万円減少の△8億29百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比40百万円減少の2億27百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円増加の5百万円、その他業務収支は6百万円増加の27百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比7億43百万円減少の277億83百万円、役務取引等収支は5億82百万円減少の21億52百万円、その他業務収支は5億47百万円減少の△8億2百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 28,259 | 268 | - | 28,527 |
| 当連結会計年度 | 27,555 | 227 | - | 27,783 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 29,710 | 297 | 29 | 29,978 |
| 当連結会計年度 | 28,454 | 242 | 14 | 28,682 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,451 | 29 | 29 | 1,451 |
| 当連結会計年度 | 898 | 14 | 14 | 899 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 2,731 | 3 | - | 2,735 |
| 当連結会計年度 | 2,147 | 5 | - | 2,152 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 5,771 | 9 | - | 5,780 |
| 当連結会計年度 | 5,597 | 9 | - | 5,607 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,040 | 5 | - | 3,045 |
| 当連結会計年度 | 3,449 | 4 | - | 3,454 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △274 | 20 | - | △254 |
| 当連結会計年度 | △829 | 27 | - | △802 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,324 | 23 | - | 1,347 |
| 当連結会計年度 | 232 | 27 | - | 260 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 1,599 | 2 | - | 1,601 |
| 当連結会計年度 | 1,062 | - | - | 1,062 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高はコールローン及び買入手形、有価証券等の減少により前連結会計年度比283億95百万円減少の2兆4,028億32百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.18%、受取利息は前連結会計年度比12億56百万円減少の284億54百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は譲渡性預金等の減少により前連結会計年度比96億53百万円減少の2兆3,703億40百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.03%、支払利息は前連結会計年度比5億52百万円減少の8億98百万円となりました。
国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比45億24百万円減少の236億85百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の1.02%、受取利息は前連結会計年度比55百万円減少の2億42百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比44億43百万円減少の234億53百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.06%、支払利息は前連結会計年度比15百万円減少の14百万円となりました。
この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比285億45百万円減少の2兆4,033億37百万円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下の1.19%、受取利息は前連結会計年度比12億96百万円減少の286億82百万円となりました。
また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比97億22百万円減少の2兆3,706億13百万円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下の0.03%、支払利息は前連結会計年度比5億52百万円減少の8億99百万円となりました。
①国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,431,228 | 29,710 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 2,402,832 | 28,454 | 1.18 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,627,591 | 22,510 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 1,666,997 | 21,998 | 1.31 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 21 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 8 | 0 | 0.29 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 645,929 | 6,979 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 590,952 | 6,243 | 1.05 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 15,572 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,589 | 1 | 0.10 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 517 | 39 | 7.57 |
| 当連結会計年度 | 539 | 39 | 7.30 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 114,040 | 105 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 119,565 | 115 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,379,993 | 1,451 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 2,370,340 | 898 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,178,852 | 1,267 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 2,165,988 | 766 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 160,019 | 38 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 140,313 | 32 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 19,452 | △11 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 50,682 | △34 | △0.06 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 21,238 | 127 | 0.60 |
| 当連結会計年度 | 12,908 | 104 | 0.80 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,631百万円、当連結会計年度10,052百万円)を控除して表示しております。
②国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 28,209 | 297 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 23,685 | 242 | 1.02 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 27,595 | 297 | 1.07 |
| 当連結会計年度 | 23,159 | 241 | 1.04 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 27,897 | 29 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 23,453 | 14 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 339 | 0 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 269 | 0 | 0.07 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
③合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,459,437 | 27,554 | 2,431,882 | 30,008 | 29 | 29,978 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 2,426,517 | 23,180 | 2,403,337 | 28,696 | 14 | 28,682 | 1.19 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,627,591 | - | 1,627,591 | 22,510 | - | 22,510 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 1,666,997 | - | 1,666,997 | 21,998 | - | 21,998 | 1.31 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 21 | - | 21 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 8 | - | 8 | 0 | - | 0 | 0.29 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 673,525 | - | 673,525 | 7,276 | - | 7,276 | 1.08 |
| 当連結会計年度 | 614,111 | - | 614,111 | 6,484 | - | 6,484 | 1.05 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 15,572 | - | 15,572 | 0 | - | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,589 | - | 1,589 | 1 | - | 1 | 0.10 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 517 | - | 517 | 39 | - | 39 | 7.57 |
| 当連結会計年度 | 539 | - | 539 | 39 | - | 39 | 7.30 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 114,040 | - | 114,040 | 105 | - | 105 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 119,565 | - | 119,565 | 115 | - | 115 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,407,890 | 27,554 | 2,380,335 | 1,481 | 29 | 1,451 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 2,393,794 | 23,180 | 2,370,613 | 913 | 14 | 899 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,179,192 | - | 2,179,192 | 1,267 | - | 1,267 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 2,166,257 | - | 2,166,257 | 766 | - | 766 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 160,019 | - | 160,019 | 38 | - | 38 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 140,313 | - | 140,313 | 32 | - | 32 | 0.02 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 19,452 | - | 19,452 | △11 | - | △11 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 50,682 | - | 50,682 | △34 | - | △34 | △0.06 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金・社債 | 前連結会計年度 | 21,238 | - | 21,238 | 127 | - | 127 | 0.60 |
| 当連結会計年度 | 12,908 | - | 12,908 | 104 | - | 104 | 0.80 | |
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,631百万円、当連結会計年度10,052百万円)を控除して表示しております。
2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1億73百万円減少の55億97百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比4億9百万円増加の34億49百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度と同等の9百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度と同等の4百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比1億73百万円減少の56億7百万円となりました。また、役務取引等費用は4億8百万円増加の34億54百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 5,771 | 9 | - | 5,780 |
| 当連結会計年度 | 5,597 | 9 | - | 5,607 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,813 | - | - | 1,813 |
| 当連結会計年度 | 1,896 | - | - | 1,896 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,817 | 9 | - | 1,826 |
| 当連結会計年度 | 1,811 | 9 | - | 1,821 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 45 | - | - | 45 |
| 当連結会計年度 | 22 | - | - | 22 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 108 | - | - | 108 |
| 当連結会計年度 | 103 | - | - | 103 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 31 | - | - | 31 |
| 当連結会計年度 | 29 | - | - | 29 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 112 | 0 | - | 112 |
| 当連結会計年度 | 89 | - | - | 89 | |
| うち投信窓販業務 | 前連結会計年度 | 322 | - | - | 322 |
| 当連結会計年度 | 436 | - | - | 436 | |
| うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 1,292 | - | - | 1,292 |
| 当連結会計年度 | 936 | - | - | 936 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,040 | 5 | - | 3,045 |
| 当連結会計年度 | 3,449 | 4 | - | 3,454 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 544 | 5 | - | 549 |
| 当連結会計年度 | 530 | 4 | - | 535 |
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,212,182 | 295 | - | 2,212,478 |
| 当連結会計年度 | 2,158,251 | 223 | - | 2,158,475 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,126,374 | - | - | 1,126,374 |
| 当連結会計年度 | 1,171,577 | - | - | 1,171,577 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,080,309 | - | - | 1,080,309 |
| 当連結会計年度 | 982,338 | - | - | 982,338 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 5,498 | 295 | - | 5,794 |
| 当連結会計年度 | 4,335 | 223 | - | 4,559 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 141,068 | - | - | 141,068 |
| 当連結会計年度 | 174,761 | - | - | 174,761 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,353,251 | 295 | - | 2,353,546 |
| 当連結会計年度 | 2,333,012 | 223 | - | 2,333,236 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,698,053 | 100.00 | 1,722,003 | 100.00 |
| 製造業 | 138,569 | 8.16 | 142,833 | 8.29 |
| 農業,林業 | 7,541 | 0.44 | 7,098 | 0.41 |
| 漁業 | 902 | 0.05 | 1,501 | 0.09 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 977 | 0.06 | 1,265 | 0.07 |
| 建設業 | 123,718 | 7.29 | 135,882 | 7.89 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,449 | 0.32 | 7,547 | 0.44 |
| 情報通信業 | 12,152 | 0.72 | 12,385 | 0.72 |
| 運輸業,郵便業 | 48,238 | 2.84 | 49,348 | 2.87 |
| 卸売業,小売業 | 119,348 | 7.03 | 125,190 | 7.27 |
| 金融業,保険業 | 121,988 | 7.18 | 101,866 | 5.92 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 304,419 | 17.93 | 319,753 | 18.57 |
| 各種サービス業 | 165,824 | 9.77 | 169,908 | 9.87 |
| 地方公共団体 | 210,824 | 12.41 | 196,927 | 11.44 |
| その他 | 438,085 | 25.80 | 450,482 | 26.15 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,698,053 | - | 1,722,003 | - |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 161,781 | - | - | 161,781 |
| 当連結会計年度 | 147,196 | - | - | 147,196 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 79,426 | - | - | 79,426 |
| 当連結会計年度 | 80,559 | - | - | 80,559 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 202,263 | - | - | 202,263 |
| 当連結会計年度 | 185,231 | - | - | 185,231 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 14,383 | - | - | 14,383 |
| 当連結会計年度 | 15,255 | - | - | 15,255 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 146,585 | 24,973 | - | 171,559 |
| 当連結会計年度 | 143,125 | 19,076 | - | 162,202 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 604,441 | 24,973 | - | 629,415 |
| 当連結会計年度 | 571,367 | 19,076 | - | 590,443 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成30年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.70 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,117 |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,838 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 513 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 31 | 33 |
| 危険債権 | 133 | 103 |
| 要管理債権 | 28 | 27 |
| 正常債権 | 10,239 | 10,203 |
株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 15 | 14 |
| 危険債権 | 219 | 182 |
| 要管理債権 | 13 | 16 |
| 正常債権 | 6,512 | 6,839 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
