四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、年末にかけて感染症者数が減少し、状況が緩和される中で、個人消費等に持ち直しの動きが見られました。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比827億4百万円増加の2兆7,466億36百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比4億14百万円増加の1,168億39百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比154億10百万円増加の1兆8,601億82百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金及び公金預金が増加したことから前連結会計年度末比611億79百万円増加の2兆5,295億81百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1億74百万円減少の5,401億63百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、子銀行のきらやか銀行において、投資信託解約益や債権売却益などの前年度の特殊要因が剥落したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比37億40百万円減少の302億48百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における前年度の有価証券ポートフォリオの見直しに伴う損失処理が剥落したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比86億98百万円減少の258億96百万円となりました。これにより、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比49億57百万円増加し43億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比49億89百万円増加し29億44百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比40億52百万円減少の249億67百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比50億3百万円増加の42億11百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比3億25百万円増加の50億8百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比58百万円減少の2億15百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比9百万円減少の9億4百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比12百万円増加の1億9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比14億44百万円減少の195億83百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比5億12百万円増加の23億37百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比47億24百万円増加の1億21百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比43百万円減少の6百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間と同等の0百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比48百万円増加の40百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比14億87百万円減少の195億90百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比5億12百万円増加の23億38百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比47億73百万円増加の1億61百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比4億円増加の50億22百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比1億12百万円減少の26億85百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比3億99百万円増加の50億25百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比1億12百万円減少の26億87百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、年末にかけて感染症者数が減少し、状況が緩和される中で、個人消費等に持ち直しの動きが見られました。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比827億4百万円増加の2兆7,466億36百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比4億14百万円増加の1,168億39百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比154億10百万円増加の1兆8,601億82百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金及び公金預金が増加したことから前連結会計年度末比611億79百万円増加の2兆5,295億81百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1億74百万円減少の5,401億63百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、子銀行のきらやか銀行において、投資信託解約益や債権売却益などの前年度の特殊要因が剥落したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比37億40百万円減少の302億48百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における前年度の有価証券ポートフォリオの見直しに伴う損失処理が剥落したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比86億98百万円減少の258億96百万円となりました。これにより、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比49億57百万円増加し43億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比49億89百万円増加し29億44百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比40億52百万円減少の249億67百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比50億3百万円増加の42億11百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比3億25百万円増加の50億8百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比58百万円減少の2億15百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比9百万円減少の9億4百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比12百万円増加の1億9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比14億44百万円減少の195億83百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比5億12百万円増加の23億37百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比47億24百万円増加の1億21百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比43百万円減少の6百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間と同等の0百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比48百万円増加の40百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比14億87百万円減少の195億90百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比5億12百万円増加の23億38百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比47億73百万円増加の1億61百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,027 | 50 | - | 21,078 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 19,583 | 6 | - | 19,590 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,333 | 52 | 2 | 21,384 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 19,801 | 7 | 0 | 19,808 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 305 | 2 | 2 | 305 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 217 | 0 | 0 | 217 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,824 | 1 | - | 1,825 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,337 | 0 | - | 2,338 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,622 | 3 | - | 4,625 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,022 | 2 | - | 5,025 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,797 | 2 | - | 2,800 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,685 | 1 | - | 2,687 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △4,602 | △8 | - | △4,611 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 121 | 40 | - | 161 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,812 | 1 | - | 3,814 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 977 | 40 | - | 1,018 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,415 | 9 | - | 8,425 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 856 | - | - | 856 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比4億円増加の50億22百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比1億12百万円減少の26億85百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比3億99百万円増加の50億25百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比1億12百万円減少の26億87百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,622 | 3 | - | 4,625 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,022 | 2 | - | 5,025 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,750 | - | - | 1,750 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,937 | - | - | 1,937 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,294 | 3 | - | 1,298 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,244 | 2 | - | 1,247 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 403 | - | - | 403 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 348 | - | - | 348 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 61 | - | - | 61 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 81 | - | - | 81 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 23 | - | - | 23 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 23 | - | - | 23 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 84 | - | - | 84 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 85 | - | - | 85 | |
| うち投信窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 279 | - | - | 279 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 395 | - | - | 395 | |
| うち保険窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 510 | - | - | 510 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 609 | - | - | 609 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,797 | 2 | - | 2,800 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,685 | 1 | - | 2,687 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 366 | 2 | - | 369 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 326 | 1 | - | 328 |
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,343,620 | 578 | - | 2,344,198 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,350,025 | 212 | - | 2,350,238 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,449,274 | - | - | 1,449,274 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,515,113 | - | - | 1,515,113 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 890,688 | - | - | 890,688 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 831,105 | - | - | 831,105 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,657 | 578 | - | 4,235 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,807 | 212 | - | 4,019 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 184,612 | - | - | 184,612 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 179,343 | - | - | 179,343 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,528,233 | 578 | - | 2,528,811 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,529,369 | 212 | - | 2,529,581 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,831,612 | 100.00 | 1,860,182 | 100.00 |
| 製造業 | 151,272 | 8.26 | 144,753 | 7.78 |
| 農業,林業 | 9,121 | 0.50 | 8,705 | 0.47 |
| 漁業 | 999 | 0.06 | 969 | 0.05 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 984 | 0.05 | 896 | 0.05 |
| 建設業 | 143,982 | 7.86 | 147,638 | 7.94 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 10,112 | 0.55 | 11,141 | 0.60 |
| 情報通信業 | 14,452 | 0.79 | 13,260 | 0.71 |
| 運輸業,郵便業 | 52,060 | 2.84 | 50,336 | 2.71 |
| 卸売業,小売業 | 137,179 | 7.49 | 134,547 | 7.23 |
| 金融業,保険業 | 116,132 | 6.34 | 106,105 | 5.70 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 402,015 | 21.95 | 412,535 | 22.18 |
| 各種サービス業 | 202,536 | 11.06 | 208,098 | 11.19 |
| 地方公共団体 | 95,320 | 5.20 | 91,684 | 4.93 |
| その他 | 495,434 | 27.05 | 529,509 | 28.46 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,831,612 | - | 1,860,182 | - |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。