四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第2四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、感染症の影響により雇用に弱い動きがみられますが、生産活動等において緩やかな持ち直しの動きとなりました。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,181億92百万円増加の2兆7,059億74百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比44億95百万円増加の1,156億80百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比670億4百万円増加の1兆8,316億12百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金、個人預金及び公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比2,105億52百万円増加の2兆5,288億11百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比300億20百万円増加の4,853億61百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比48億30百万円増加の339億89百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における有価証券運用ポートフォリオの見直しにより国債等債券償還損が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比68億51百万円増加の345億94百万円となりました。その結果、経常損益は、前第3四半期連結累計期間比20億20百万円減少し6億5百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第3四半期連結累計期間比30億9百万円減少し20億44百万円の損失となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比44億14百万円増加の290億20百万円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比21億20百万円減少の7億91百万円の損失となりました。
リース業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比29百万円増加の46億82百万円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比23百万円増加の2億73百万円の利益となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比25百万円減少の9億14百万円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比10百万円減少の97百万円の利益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比22億81百万円増加の210億27百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比3億40百万円増加の18億24百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比46億60百万円減少の△46億2百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比28百万円減少の50百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間と同等の1百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比10百万円減少の△8百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比22億52百万円増加の210億78百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比3億40百万円増加の18億25百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比46億71百万円減少の△46億11百万円となりました。
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2億87百万円増加の46億22百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比53百万円減少の27億97百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の3百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2億86百万円増加の46億25百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比53百万円減少の28億円となりました。
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
なお、第2四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等に持ち直しの動きがみられました。当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、感染症の影響により雇用に弱い動きがみられますが、生産活動等において緩やかな持ち直しの動きとなりました。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,181億92百万円増加の2兆7,059億74百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比44億95百万円増加の1,156億80百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから前連結会計年度末比670億4百万円増加の1兆8,316億12百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金、個人預金及び公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比2,105億52百万円増加の2兆5,288億11百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比300億20百万円増加の4,853億61百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比48億30百万円増加の339億89百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行における有価証券運用ポートフォリオの見直しにより国債等債券償還損が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比68億51百万円増加の345億94百万円となりました。その結果、経常損益は、前第3四半期連結累計期間比20億20百万円減少し6億5百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第3四半期連結累計期間比30億9百万円減少し20億44百万円の損失となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比44億14百万円増加の290億20百万円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比21億20百万円減少の7億91百万円の損失となりました。
リース業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比29百万円増加の46億82百万円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比23百万円増加の2億73百万円の利益となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比25百万円減少の9億14百万円、セグメント損益は前第3四半期連結累計期間比10百万円減少の97百万円の利益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比22億81百万円増加の210億27百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比3億40百万円増加の18億24百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比46億60百万円減少の△46億2百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比28百万円減少の50百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間と同等の1百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比10百万円減少の△8百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比22億52百万円増加の210億78百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比3億40百万円増加の18億25百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比46億71百万円減少の△46億11百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 18,746 | 79 | - | 18,825 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,027 | 50 | - | 21,078 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 19,137 | 82 | 3 | 19,216 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,333 | 52 | 2 | 21,384 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 391 | 3 | 3 | 391 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 305 | 2 | 2 | 305 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,484 | 1 | - | 1,485 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,824 | 1 | - | 1,825 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,335 | 4 | - | 4,339 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,622 | 3 | - | 4,625 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,851 | 2 | - | 2,853 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,797 | 2 | - | 2,800 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 57 | 2 | - | 59 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △4,602 | △8 | - | △4,611 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,194 | 2 | - | 1,196 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,812 | 1 | - | 3,814 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,136 | - | - | 1,136 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,415 | 9 | - | 8,425 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2億87百万円増加の46億22百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比53百万円減少の27億97百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の3百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2億86百万円増加の46億25百万円となりました。また、役務取引等費用は前第3四半期連結累計期間比53百万円減少の28億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,335 | 4 | - | 4,339 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,622 | 3 | - | 4,625 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,660 | - | - | 1,660 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,750 | - | - | 1,750 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,363 | 4 | - | 1,367 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,294 | 3 | - | 1,298 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 129 | - | - | 129 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 403 | - | - | 403 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 14 | - | - | 14 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 61 | - | - | 61 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 25 | - | - | 25 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 23 | - | - | 23 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 84 | - | - | 84 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 84 | - | - | 84 | |
| うち投信窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 269 | - | - | 269 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 279 | - | - | 279 | |
| うち保険窓販業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 562 | - | - | 562 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 510 | - | - | 510 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,851 | 2 | - | 2,853 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,797 | 2 | - | 2,800 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 394 | 2 | - | 396 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 366 | 2 | - | 369 |
(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,143,262 | 177 | - | 2,143,440 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,343,620 | 578 | - | 2,344,198 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,230,377 | - | - | 1,230,377 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,449,274 | - | - | 1,449,274 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 905,081 | - | - | 905,081 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 890,688 | - | - | 890,688 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,803 | 177 | - | 7,980 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,657 | 578 | - | 4,235 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 180,310 | - | - | 180,310 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 184,612 | - | - | 184,612 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,323,573 | 177 | - | 2,323,751 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,528,233 | 578 | - | 2,528,811 |
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,777,173 | 100.00 | 1,831,612 | 100.00 |
| 製造業 | 142,521 | 8.02 | 151,272 | 8.26 |
| 農業,林業 | 8,262 | 0.46 | 9,121 | 0.50 |
| 漁業 | 982 | 0.05 | 999 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,055 | 0.06 | 984 | 0.05 |
| 建設業 | 126,693 | 7.13 | 143,982 | 7.86 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7,380 | 0.42 | 10,112 | 0.55 |
| 情報通信業 | 13,221 | 0.74 | 14,452 | 0.79 |
| 運輸業,郵便業 | 46,127 | 2.60 | 52,060 | 2.84 |
| 卸売業,小売業 | 128,878 | 7.25 | 137,179 | 7.49 |
| 金融業,保険業 | 116,221 | 6.54 | 116,132 | 6.34 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 375,495 | 21.13 | 402,015 | 21.95 |
| 各種サービス業 | 167,830 | 9.44 | 202,536 | 11.06 |
| 地方公共団体 | 134,447 | 7.57 | 95,320 | 5.20 |
| その他 | 508,046 | 28.59 | 495,434 | 27.05 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,777,173 | - | 1,831,612 | - |
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。