四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費を中心に急激に悪化しました。緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等に引き続き留意する必要があります。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済においても、緊急事態宣言の解除に伴い一部持ち直しの動きがみられますが、経済活動の縮小により、取引先企業への影響が懸念されております。
このような環境のもと、当社グループでは、感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが、地域金融機関が果たすべき役割であると認識しており、支援体制の整備を進めてまいりました。また、「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,515億20百万円増加の2兆6,393億3百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比22億8百万円増加の1,133億94百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症関連の資金需要への積極的な対応により中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比557億5百万円増加の1兆8,203億13百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比1,511億2百万円増加の2兆4,693億61百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比51億9百万円増加の4,604億50百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比7億12百万円増加の107億0百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比4億39百万円増加の97億61百万円となりました。その結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比2億72百万円増加の9億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比2億78百万円増加の7億92百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比6億81百万円増加の92億58百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億77百万円増加の9億82百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比36百万円増加の15億61百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比19百万円増加の85百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第1四半期連結累計期間比23百万円減少の2億91百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比10百万円減少の31百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比11億9百万円増加の74億3百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比76百万円減少の3億57百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比11億3百万円減少の△10億51百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比4百万円増加の32百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間と同等の0百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比2百万円増加の3百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比11億13百万円増加の74億35百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比76百万円減少の3億58百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比11億0百万円減少の△10億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,294	27	―	6,322
	当第1四半期連結累計期間	7,403	32	―	7,435
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,427	29	1	6,455
	当第1四半期連結累計期間	7,510	33	0	7,543
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	133	1	1	133
	当第1四半期連結累計期間	107	0	0	107
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	433	0	―	434
	当第1四半期連結累計期間	357	0	―	358
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,401	1	―	1,402
	当第1四半期連結累計期間	1,363	1	―	1,364
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	967	0	―	968
	当第1四半期連結累計期間	1,005	0	―	1,006
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	51	0	―	52
	当第1四半期連結累計期間	△1,051	3	―	△1,047
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	496	0	―	496
	当第1四半期連結累計期間	329	3	―	333
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	444	―	―	444
	当第1四半期連結累計期間	1,380	―	―	1,380

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比38百万円減少の13億63百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比37百万円増加の10億5百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間と同等の1百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間と同等の0百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比38百万円減少の13億64百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比37百万円増加の10億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,401	1	―	1,402
	当第1四半期連結累計期間	1,363	1	―	1,364
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	538	―	―	538
	当第1四半期連結累計期間	558	―	―	558
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	449	1	―	450
	当第1四半期連結累計期間	427	1	―	428
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第1四半期連結累計期間	55	―	―	55
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	14	―	―	14
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	20	―	―	20
	当第1四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	22	―	―	22
	当第1四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち投信窓販業務	前第1四半期連結累計期間	80	―	―	80
	当第1四半期連結累計期間	91	―	―	91
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	194	―	―	194
	当第1四半期連結累計期間	109	―	―	109
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	967	0	―	968
	当第1四半期連結累計期間	1,005	0	―	1,006
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	129	0	―	130
	当第1四半期連結累計期間	118	0	―	119

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,144,541	196	―	2,144,738
	当第1四半期連結会計期間	2,267,794	248	―	2,268,042
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,207,211	―	―	1,207,211
	当第1四半期連結会計期間	1,356,356	―	―	1,356,356
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	929,901	―	―	929,901
	当第1四半期連結会計期間	902,657	―	―	902,657
うちその他	前第1四半期連結会計期間	7,428	196	―	7,625
	当第1四半期連結会計期間	8,780	248	―	9,029
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	173,720	―	―	173,720
	当第1四半期連結会計期間	201,318	―	―	201,318
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,318,261	196	―	2,318,458
	当第1四半期連結会計期間	2,469,112	248	―	2,469,361

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,740,622	100.00	1,820,313	100.00
製造業	138,386	7.95	149,677	8.22
農業,林業	7,570	0.43	8,607	0.47
漁業	1,019	0.06	925	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	860	0.05	1,015	0.06
建設業	119,992	6.89	132,772	7.29
電気・ガス・熱供給・水道業	8,654	0.50	8,582	0.47
情報通信業	11,033	0.63	13,961	0.77
運輸業,郵便業	47,518	2.73	50,494	2.77
卸売業,小売業	125,125	7.19	134,017	7.36
金融業,保険業	110,697	6.36	119,569	6.57
不動産業,物品賃貸業	355,949	20.45	389,034	21.37
各種サービス業	161,623	9.29	191,069	10.50
地方公共団体	157,453	9.05	102,088	5.61
その他	494,724	28.42	518,484	28.49
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,740,622	―	1,820,313	―

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。