四半期報告書-第12期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、個人消費等は持ち直しており、緩やかな回復が続くことが期待されております。
当社グループの営業エリアである宮城県経済及び山形県経済につきましても、一部に弱さがみられるものの、個人消費等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」という経営理念のもと、中期経営計画の主要テーマである「本業支援の深化」、「業務変革(DX)」、「経営管理」について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいりました。本計画を通じて、中小企業の業況改善と地域発展に貢献し、そのことが当社グループの収益改善にもつながる「共通価値の創造」の実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比336億79百万円増加の2兆6,929億52百万円、負債は、前連結会計年度末比115億10百万円増加の2兆5,930億52百万円となりました。純資産は、金融機能強化法に基づくコロナ特例公的資金180 億円、SBI地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資19億66百万円の調達により、前連結会計年度末比221億68百万円増加の998億99百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比240億99百万円増加の1兆9,071億27百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比194億69百万円減少の2兆4,666億42百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比70億98百万円減少の4,873億14百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、資金運用収益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比4百万円減少の281億33百万円となりました。経常費用は、きらやか銀行において、大口与信先に関連する貸倒引当金計上などの前年度の特殊要因がなくなったことなどにより、前第3四半期連結累計期間比28億52百万円減少の254億19百万円となりました。その結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比28億48百万円増加の27億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比55億16百万円増加の22億3百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比2億18百万円減少の227億77百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比27億68百万円増加の24億60百万円となりました。
リース業は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比1億43百万円増加の49億70百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比40百万円減少の1億90百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比58百万円減少の8億28百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比12百万円増加の80百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<第三者割当によるE種優先株式発行に係る払込完了後の対応について>当社及びきらやか銀行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下、「金融機能強化法」といいます。)附則第26条第2項に基づき、国の資本参加に係る申込みを行っておりましたが、2023年9月1日に金融庁において株式の引受けが決定され、同日開催の当社取締役会において、株式会社整理回収機構に対する当社E種優先株式(以下、「本優先株式」といいます。)の発行(以下「本優先株式第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。その後、2023年9月29日に払込手続が完了しております。
本優先株式第三者割当増資により調達した180億円につきましては、全額をきらやか銀行へ出資しております。
きらやか銀行においては、自己資本の充実により財務基盤の健全性が一層向上することから、同行の目的である新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への支援を通じて、金融仲介機能の発揮による地域の中小規模事業者等に対する信用供与の維持・拡大と各種サービスの向上に持続的に取組んでいくことなどができるものと考えております。
当社及びきらやか銀行は、当社の主要株主であるSBIグループとの間で、経営全般の改善に関する追加支援の協議を行っておりましたが、2023年9月1日開催の当社取締役会において、SBI地銀ホールディングス株式会社に対して、当社普通株式(以下、「本普通株式」といいます。)を発行すること(以下、「本普通株式第三者割当増資」といいます。)を決議し、2023年9月22日に募集株式総数引受契約を締結いたしました。
当社は、本普通株式第三者割当増資による希薄化が既存株主の株式価値に与える影響に鑑み、既存株主からのご理解をいただくため、2023年12月5日付で臨時株主総会を開催し、普通決議により本普通株式第三者割当増資について株主の承認を得ており、その後、2023年12月20日に払込手続が完了しております。
本普通株式第三者割当増資により調達した19億66百万円につきましては、全額をきらやか銀行へ出資しております。なお、きらやか銀行においては、当社による出資を通じて受け入れた資金について、新型コロナウイルス感染症等による影響を受けた事業者への支援を目的とした貸出金等の運転資金に全額充当し、金融仲介機能の発揮による地元中小企業をはじめとする地域の顧客への円滑な資金供給の強化と各種サービスの向上のために、積極的に随時活用してまいります。
<きらやか銀行の業績回復への追加改善策>きらやか銀行では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた取引先を含む地元企業の抜本的な再生支援を見据え引当金を追加計上したことから、同行の2023年3月期の赤字額が大幅に拡大いたしました。
きらやか銀行は、業績回復への改善策(営業体制の刷新、店舗政策、経費削減等)を着実に実施しておりますが、更なる赤字拡大を踏まえて、改めて、同行の現状と原因の究明、責任の所在を取りまとめ、役員数の削減、企業支援体制の強化、貸出審査体制の強化などの追加改善策を実施しています。
当社は、きらやか銀行の業績回復に向けて、同行が実施する改善策への関与を強化し、信用リスクを重点的に管理、監査します。また、仙台銀行は、同行常務取締役1名がきらやか銀行本店に駐在し、経営全般に関与するなど、今後も、じもとグループのパートナーとして、全面的な協力を行ってまいります。
<その他有価証券評価損益への対応>きらやか銀行と仙台銀行は、SBIグループとの連携により、北米地域や欧州地域の国債・地方債など、信用力の高い外債ファンドを保有しておりますが、前連結会計年度において、海外金利の上昇により、両行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、両行では、さらなる評価損拡大を防止するため、一時的にファンド内で日本国債などの短期の債券へ切り替えを行いました。
当社グループは、SBIグループと協議し、再度、ファンド内にて信用力の高い海外債券(北米、欧州地域の国債等)に投資を行い、その収益の一部を評価損の解消に順次充当し、中長期的な解消に取り組んでまいります。
④研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比3億60百万円減少の173億3百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比2億23百万円減少の21億34百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億37百万円減少の21百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比1百万円増加の18百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比0百万円減少の△0百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比57百万円減少の76百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比3億58百万円減少の173億21百万円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比2億23百万円減少の21億34百万円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億95百万円減少の98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,663	16	-	17,680
	当第3四半期連結累計期間	17,303	18	-	17,321
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,840	16	0	17,857
	当第3四半期連結累計期間	17,498	19	0	17,516
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	176	0	0	176
	当第3四半期連結累計期間	194	0	0	194
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,358	0	-	2,358
	当第3四半期連結累計期間	2,134	△0	-	2,134
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,972	1	-	4,974
	当第3四半期連結累計期間	4,993	0	-	4,993
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,614	1	-	2,616
	当第3四半期連結累計期間	2,858	0	-	2,858
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	259	134	-	394
	当第3四半期連結累計期間	21	76	-	98
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,211	135	-	1,346
	当第3四半期連結累計期間	1,020	76	-	1,097
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	951	0	-	952
	当第3四半期連結累計期間	998	0	-	998

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比18百万円増加の49億93百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比2億42百万円増加の28億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,972	1	-	4,974
	当第3四半期連結累計期間	4,993	0	-	4,993
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,082	-	-	2,082
	当第3四半期連結累計期間	2,169	-	-	2,169
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,088	1	-	1,090
	当第3四半期連結累計期間	1,059	0	-	1,059
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	139	-	-	139
	当第3四半期連結累計期間	176	-	-	176
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	128	-	-	128
	当第3四半期連結累計期間	132	-	-	132
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	22	-	-	22
	当第3四半期連結累計期間	20	-	-	20
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	54	-	-	54
	当第3四半期連結累計期間	64	-	-	64
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	216	-	-	216
	当第3四半期連結累計期間	248	-	-	248
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	927	-	-	927
	当第3四半期連結累計期間	834	-	-	834
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,614	1	-	2,616
	当第3四半期連結累計期間	2,858	0	-	2,858
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	252	1	-	254
	当第3四半期連結累計期間	259	0	-	259

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,343,176	41	-	2,343,217
	当第3四半期連結会計期間	2,284,125	1	-	2,284,127
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,566,515	-	-	1,566,515
	当第3四半期連結会計期間	1,552,078	-	-	1,552,078
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	773,121	-	-	773,121
	当第3四半期連結会計期間	726,936	-	-	726,936
うちその他	前第3四半期連結会計期間	3,538	41	-	3,580
	当第3四半期連結会計期間	5,110	1	-	5,111
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	179,441	-	-	179,441
	当第3四半期連結会計期間	182,515	-	-	182,515
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,522,617	41	-	2,522,658
	当第3四半期連結会計期間	2,466,640	1	-	2,466,642

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)	1,882,259	100.00	1,907,127	100.00
製造業	139,731	7.42	132,167	6.93
農業,林業	9,344	0.50	8,265	0.43
漁業	245	0.01	220	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	837	0.04	787	0.04
建設業	146,214	7.77	151,842	7.96
電気・ガス・熱供給・水道業	11,595	0.62	14,498	0.76
情報通信業	12,928	0.69	11,063	0.58
運輸業,郵便業	45,502	2.42	43,736	2.29
卸売業,小売業	133,707	7.10	129,754	6.81
金融業,保険業	96,986	5.15	89,232	4.68
不動産業,物品賃貸業	419,396	22.28	433,470	22.73
各種サービス業	205,677	10.93	197,947	10.38
地方公共団体	95,052	5.05	91,387	4.79
その他	565,029	30.02	602,741	31.61
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,882,259	-	1,907,127	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。