四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の抑制により景気の低迷が長引く中、外需が低迷し個人消費も力強さを欠いております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、売上減少による企業収益の悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの影響が続いております。このところは経済活動再開やワクチン接種の状況により一部持ち直しの動きが見られるものの、2021年8月には宮城県内に緊急事態宣言が発令されるなど依然として経済活動の制約による影響が見られており、地域経済への影響は今後も長期に亘り懸念される状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を継続的に支援することが、地域金融機関が果たすべき役割であると認識しております。2021年4月よりスタートした「新中期経営計画」においてコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ取引先に貢献してまいります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比499億30百万円増加の2兆7,138億62百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比3億14百万円減少の1,161億11百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比45億3百万円増加の1兆8,492億75百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比366億74百万円増加の2兆5,050億76百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比113億88百万円増加の5,517億26百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益は増加したものの貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比15億17百万円減少の198億12百万円となりました。経常費用は、営業経費や国債等債券償還損の減少によるその他業務費用の減少などから、前年同期比24億93百万円減少の174億17百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比9億75百万円増加の23億95百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15億40百万円増加の16億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前年同期比15億38百万円減少の165億3百万円、セグメント利益は前年同期比10億34百万円増加の23億76百万円となりました。
リース業は、経常収益が前年同期比62百万円増加の31億95百万円、セグメント利益は前年同期比52百万円減少の1億21百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比18百万円減少の6億1百万円、セグメント利益は前年同期比5百万円増加の82百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、2,367億49百万円と前第2四半期連結累計期間末と比べ346億97百万円(12.8%)の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加による流出が45億3百万円、譲渡性預金の増加による流入が42百万円、預金の増加による流入が366億32百万円、コールマネーの減少による流出が39億円ありました。
これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは491億78百万円の流入(前第2四半期連結累計期間比440億11百万円の収入減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による流出が406億62百万円、売却による流入が74億11百万円、償還による流入が195億97百万円ありました。
これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは140億95百万円の流出(前第2四半期連結累計期間比53億92百万円の支出増加)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払による流出が3億44百万円ありました。
これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは3億50百万円の流出(前第2四半期連結累計期間比88百万円の支出減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
④研究活動計画
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比13億3百万円減少の129億27百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比4億31百万円増加の13億55百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比12億30百万円増加の65百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比36百万円減少の4百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の0百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比34百万円増加の33百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比13億40百万円減少の129億32百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比4億31百万円増加の13億56百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比12億65百万円増加の99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,231	41	-	14,273
	当第2四半期連結累計期間	12,927	4	-	12,932
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,442	42	1	14,483
	当第2四半期連結累計期間	13,076	5	0	13,081
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	210	1	1	210
	当第2四半期連結累計期間	148	0	0	148
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	923	0	-	924
	当第2四半期連結累計期間	1,355	0	-	1,356
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,937	2	-	2,939
	当第2四半期連結累計期間	3,323	1	-	3,325
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,013	1	-	2,014
	当第2四半期連結累計期間	1,967	1	-	1,968
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,165	△0	-	△1,166
	当第2四半期連結累計期間	65	33	-	99
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,130	1	-	1,131
	当第2四半期連結累計期間	634	33	-	668
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,296	1	-	2,297
	当第2四半期連結累計期間	569	-	-	569

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比3億86百万円増加の33億23百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比45百万円減少の19億67百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比0百万円減少の1百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比と同等の1百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比3億86百万円増加の33億25百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比45百万円減少の19億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,937	2	-	2,939
	当第2四半期連結累計期間	3,323	1	-	3,325
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,143	-	-	1,143
	当第2四半期連結累計期間	1,231	-	-	1,231
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	849	2	-	851
	当第2四半期連結累計期間	878	1	-	880
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	207	-	-	207
	当第2四半期連結累計期間	234	-	-	234
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	36	-	-	36
	当第2四半期連結累計期間	53	-	-	53
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	19	-	-	19
	当第2四半期連結累計期間	19	-	-	19
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	49	-	-	49
	当第2四半期連結累計期間	64	-	-	64
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	172	-	-	172
	当第2四半期連結累計期間	236	-	-	236
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	313	-	-	313
	当第2四半期連結累計期間	417	-	-	417
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,013	1	-	2,014
	当第2四半期連結累計期間	1,967	1	-	1,968
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	240	1	-	242
	当第2四半期連結累計期間	243	1	-	244

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,310,081	335	-	2,310,416
	当第2四半期連結会計期間	2,325,390	311	-	2,325,702
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,397,473	-	-	1,397,473
	当第2四半期連結会計期間	1,473,258	-	-	1,473,258
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	906,542	-	-	906,542
	当第2四半期連結会計期間	846,218	-	-	846,218
うちその他	前第2四半期連結会計期間	6,065	335	-	6,400
	当第2四半期連結会計期間	5,914	311	-	6,226
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	185,208	-	-	185,208
	当第2四半期連結会計期間	179,374	-	-	179,374
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,495,289	335	-	2,495,624
	当第2四半期連結会計期間	2,504,764	311	-	2,505,076

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,850,879	100.00	1,849,275	100.00
製造業	150,593	8.14	144,876	7.83
農業,林業	9,491	0.51	8,838	0.48
漁業	933	0.05	957	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	1,023	0.05	932	0.05
建設業	140,976	7.62	147,319	7.96
電気・ガス・熱供給・水道業	9,610	0.52	10,544	0.57
情報通信業	14,217	0.77	14,557	0.79
運輸業,郵便業	50,923	2.75	49,728	2.69
卸売業,小売業	135,529	7.32	136,420	7.38
金融業,保険業	118,559	6.41	106,933	5.78
不動産業,物品賃貸業	397,341	21.47	406,802	22.00
各種サービス業	197,318	10.66	207,458	11.22
地方公共団体	99,053	5.35	95,005	5.14
その他	525,292	28.38	518,889	28.06
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,850,879	-	1,849,275	-

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.13
2.連結における自己資本の額	1,123
3.リスク・アセットの額	13,814
4.連結総所要自己資本額	552

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	24	30
危険債権	127	157
要管理債権	27	25
正常債権	10,564	10,096

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	15
危険債権	172	195
要管理債権	27	36
正常債権	7,870	8,298