四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠ける推移となりました。
当社グループの営業エリアである宮城県経済は、生産に低下傾向が見られるものの、高水準を維持し、求人倍率なども高水準で推移するなど、緩やかな回復の動きとなった一方で、住宅・公共投資や個人消費などに弱い動きがみられました。また、山形県経済は、個人消費の力強さには欠けるものの、持ち直しており、雇用情勢の改善が着実に行われていることなどを受け、総合的に緩やかな回復の動きとなりました。
金融面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の維持により低金利水準が継続となりました。日経平均株価は、平成30年9月28日一時2万4,286円と約27年ぶりの高値となり、為替相場は、米長期金利の上昇を背景として、円安ドル高が進みました。
このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。平成30年4月よりスタートした3ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」を柱とし、これまで積上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤、収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比21億39百万円増加し2兆5,299億33百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比21億11百万円増加し1,176億38百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、地方公共団体への貸出が減少したものの、中小企業向け貸出及び消費者ローンが増加したことなどから前連結会計年度末比5億35百万円増加し1兆7,225億39百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金及び個人預金が減少したものの、公金預金が増加したことなどから前連結会計年度末比5億84百万円増加し2兆3,338億21百万円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや償還・売却などから、前連結会計年度末比531億6百万円減少し5,373億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及びその他経常収益が減少したものの、役務取引等収益及び国債等債券売却益が増加したことなどから、前年同期比1億73百万円増加の213億98百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用及びその他業務費用、株式等売却損が増加したものの、資金調達費用及び営業経費が減少したことなどから前年同期比83百万円減少し196億38百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期比2億57百万円増加し17億60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比58百万円増加し12億42百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
銀行業は、経常収益が前年同期比1億65百万円増加の185億93百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円増加の20億37百万円となりました。
リース業は、経常収益が前年同期比1億45百万円減少の29億3百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円減少の1億2百万円となりました。
銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前年同期比18百万円減少の6億44百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円減少の60百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末より550億94百万円増加し、2,058億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△3,404	預金の払戻による流出
当第2四半期連結累計期間	△3,465	預金の払戻による流出

譲渡性預金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	21,129	譲渡性預金の受入による流入
当第2四半期連結累計期間	4,050	譲渡性預金の受入による流入

貸出金に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	139	貸出金の減少による流入
当第2四半期連結累計期間	△535	貸出金の増加による流出

コールローンに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△20	コールローンの増加による流出
当第2四半期連結累計期間	△24	コールローンの増加による流出

借用金(劣後特約付借入金を除く)に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△1,376	借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出
当第2四半期連結累計期間	△2,348	借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による流出

営業活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	2,929
当第2四半期連結累計期間	△370

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△56,322	有価証券の取得による流出
当第2四半期連結累計期間	△62,626	有価証券の取得による流出

有価証券の売却に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	27,251	有価証券の売却による流入
当第2四半期連結累計期間	81,872	有価証券の売却による流入

有価証券の償還に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	33,830	有価証券の償還による流入
当第2四半期連結累計期間	37,048	有価証券の償還による流入

投資活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	3,337
当第2四半期連結累計期間	56,072

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社の株主に対する配当支払に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△602	当社の株主に対する配当金の支払による流出
当第2四半期連結累計期間	△587	当社の株主に対する配当金の支払による流出

新株予約権付社債の償還に関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー及びキャッシュ・フローの要因は以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)	キャッシュ・フローの要因
前第2四半期連結累計期間	△8,000	新株予約権付社債の償還による流出
当第2四半期連結累計期間	-	-

財務活動によるキャッシュ・フローに関する前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	キャッシュ・フロー(百万円)
前第2四半期連結累計期間	△8,630
当第2四半期連結累計期間	△607

(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
①経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
③研究開発活動
該当事項はありません。
国内業務部門・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比4億4百万円減少の131億83百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円増加の9億1百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比6億26百万円増加の1億84百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比60百万円減少の68百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間と同等の2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比2億93百万円増加の3億8百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比4億64百万円減少の132億51百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間と同等の9億3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比9億19百万円増加の4億92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,588	128	-	13,716
	当第2四半期連結累計期間	13,183	68	-	13,251
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,076	137	8	14,205
	当第2四半期連結累計期間	13,545	71	2	13,614
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	488	8	8	488
	当第2四半期連結累計期間	362	3	2	362
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	900	2	-	903
	当第2四半期連結累計期間	901	2	-	903
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,731	4	-	2,736
	当第2四半期連結累計期間	2,815	4	-	2,820
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,830	2	-	1,832
	当第2四半期連結累計期間	1,914	2	-	1,916
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△442	15	-	△427
	当第2四半期連結累計期間	184	308	-	492
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	32	15	-	47
	当第2四半期連結累計期間	742	308	-	1,050
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	474	-	-	474
	当第2四半期連結累計期間	558	-	-	558

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比84百万円増加の28億15百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比83百万円増加の19億14百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間と同等の4百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間と同等の2百万円となりました。
この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比84百万円増加の28億20百万円となりました。また、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比83百万円増加の19億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,731	4	-	2,736
	当第2四半期連結累計期間	2,815	4	-	2,820
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	889	-	-	889
	当第2四半期連結累計期間	973	-	-	973
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	891	4	-	896
	当第2四半期連結累計期間	906	4	-	910
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	12	-	-	12
	当第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	57	-	-	57
	当第2四半期連結累計期間	23	-	-	23
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第2四半期連結累計期間	22	-	-	22
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	43	-	-	43
	当第2四半期連結累計期間	59	-	-	59
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	206	-	-	206
	当第2四半期連結累計期間	184	-	-	184
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	468	-	-	468
	当第2四半期連結累計期間	489	-	-	489
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,830	2	-	1,832
	当第2四半期連結累計期間	1,914	2	-	1,916
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	266	2	-	269
	当第2四半期連結累計期間	263	2	-	266

(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,208,800	272	-	2,209,073
	当第2四半期連結会計期間	2,154,806	203	-	2,155,009
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,136,404	-	-	1,136,404
	当第2四半期連結会計期間	1,157,800	-	-	1,157,800
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,066,840	-	-	1,066,840
	当第2四半期連結会計期間	988,507	-	-	988,507
うちその他	前第2四半期連結会計期間	5,555	272	-	5,828
	当第2四半期連結会計期間	8,498	203	-	8,701
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	162,198	-	-	162,198
	当第2四半期連結会計期間	178,811	-	-	178,811
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,370,998	272	-	2,371,271
	当第2四半期連結会計期間	2,333,617	203	-	2,333,821

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,697,914	100.00	1,722,539	100.00
製造業	141,512	8.33	141,476	8.21
農業,林業	6,812	0.40	7,385	0.43
漁業	1,004	0.06	988	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	1,157	0.07	761	0.04
建設業	121,739	7.17	126,458	7.34
電気・ガス・熱供給・水道業	7,188	0.42	8,728	0.51
情報通信業	11,294	0.67	10,860	0.63
運輸業,郵便業	49,128	2.89	49,118	2.85
卸売業,小売業	124,242	7.32	126,702	7.36
金融業,保険業	109,283	6.44	99,929	5.80
不動産業,物品賃貸業	323,553	19.06	341,852	19.85
各種サービス業	157,143	9.25	161,828	9.39
地方公共団体	202,513	11.93	181,004	10.51
その他	441,329	25.99	465,433	27.02
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,697,914	-	1,722,539	-

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。
2.平成30年6月末基準より子銀行である仙台銀行の業種別貸出状況の集計方法を一部変更しております。
従来の集計方法によった場合の業種別貸出状況(末残・構成比)は次のとおりであります。

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,697,914	100.00	1,722,539	100.00
製造業	141,815	8.35	141,838	8.23
農業,林業	7,549	0.44	8,069	0.47
漁業	1,487	0.09	1,486	0.09
鉱業,採石業,砂利採取業	1,158	0.07	763	0.04
建設業	124,201	7.31	129,430	7.51
電気・ガス・熱供給・水道業	7,306	0.43	8,910	0.52
情報通信業	11,313	0.67	10,843	0.63
運輸業,郵便業	49,267	2.90	49,356	2.87
卸売業,小売業	125,619	7.40	128,225	7.44
金融業,保険業	109,448	6.45	100,120	5.81
不動産業,物品賃貸業	311,267	18.33	331,334	19.24
各種サービス業	163,593	9.63	168,163	9.76
地方公共団体	202,513	11.93	181,004	10.51
その他	441,359	26.00	462,981	26.88
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,697,914	-	1,722,539	-

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.70
2.連結における自己資本の額	1,123
3.リスク・アセットの額	12,913
4.連結総所要自己資本額	516

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	31
危険債権	117	89
要管理債権	28	29
正常債権	10,226	10,121

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	16	17
危険債権	190	172
要管理債権	5	15
正常債権	6,592	6,967