	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△333
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	881

当連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	1,428
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△16,153

2022/06/23 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/23 15:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△45百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
(2)セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間消去等です。
(3)セグメント資産の調整額△39,840百万円は、セグメント間消去です。
(4)セグメント負債の調整額△35,657百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金運用収益の調整額△212百万円は、セグメント間消去です。
(6)資金調達費用の調整額△29百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/23 15:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

2022/06/23 15:01

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/23 15:01

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/23 15:01

#7 事業等のリスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。
具体的なリスクは以下のとおりです。

2022/06/23 15:01

#8 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

2022/06/23 15:01

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2022/06/23 15:01

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金	8百万円	8百万円
貸出金	12,057 〃	36,624 〃
その他資産	1 〃	1 〃
計	65,433 〃	94,278 〃

担保資産に対応する債務
預金	1,642 〃	1,736 〃

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。

2022/06/23 15:01

#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

2022/06/23 15:01

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2022/06/23 15:01

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

2022/06/23 15:01

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/23 15:01

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/23 15:01

#16 株式の保有状況（連結）

②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策投資株式は、取引先や当社及び当社グループ会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、総資産に対して過大とならない範囲で限定的に保有することとしております。
また、取締役会は、毎年、政策投資株式の個別銘柄毎に保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、中長期的な視点で企業価値向上が期待できないと判断した株式については、株式市場の動向も踏まえ縮減することとしております。

2022/06/23 15:01

#17 減損損失に関する注記（連結）

※6.減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2022/06/23 15:01

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払金	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	3	百万円	4	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 15:01

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,901	百万円	3,914	百万円
資産除去費用の資産計上額	△11	〃	△10	〃
退職給付に係る資産	△984	〃	△1,084	〃
時価評価による簿価修正額	△587	〃	△586	〃
繰延税金負債合計	△2,795	百万円	△1,706	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注1)	2,416	百万円	3,358	百万円

(注1)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/23 15:01

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比347億円増加の2兆6,986億円、負債は、前連結会計年度末比502億円増加の2兆5,977億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比155億円減少の1,008億円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、消費者ローン(住宅ローン等)や中小企業向け貸出金の増加などから、前連結会計年度末比285億円増加の1兆8,733億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比188億円増加の2兆4,872億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向を勘案した運用を行ったことなどから、前連結会計年度末比118億円減少の5,284億円となりました。

2022/06/23 15:01

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2022/06/23 15:01

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	121	百万円	134	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	百万円	0	百万円
時の経過による調整額	1	百万円	1	百万円

2022/06/23 15:01

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末40百万円、32千株、当連結会計年度末40百万円、31千株であります。

2022/06/23 15:01

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/23 15:01

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/23 15:01

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債相殺前)

2022/06/23 15:01

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/06/23 15:01

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券による運用等において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/23 15:01

#29 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

2022/06/23 15:01

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2022/06/23 15:01

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	116,425	100,898
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60,348	60,356
(うち非支配株主持分)(百万円)	219	225

2.2020年10月1日付で普通株式並びにB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2022/06/23 15:01