有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債相殺前)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	5,211百万円	5,065百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、中期経営計画による将来の課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
資金運用収益は、貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回りを主要な仮定としており、当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
役務取引等収益は、諸手数料に係る取引や契約の件数及び単価を主要な仮定としており、当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
営業経費は、人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、当連結会計年度の状況を踏まえて設定しております。
貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去実績と同規模の発生及び新型コロナウイルス感染症による影響を主要な仮定としており、当連結会計年度の状況を踏まえて設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	12,723百万円	13,779百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。