有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債相殺前)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	5,065百万円	1,547百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)の要件に基づき企業分類を判断し、その企業分類に応じて、利益計画に基づいた課税所得の見積りにより将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる金額を計上しております 。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、利益計画に基づいた課税所得の見積りが特に重要となり、資金運用収益に係る貸出金や有価証券の期中平均残高及び利回り、役務取引等収益に係る諸手数料に関する取引件数及び単価等、営業経費に関連する人員数及び設備投資計画を主要な仮定としており、いずれも当連結会計年度の実績を踏まえて設定しております。
また、貸倒引当金繰入額等の与信関連費用は、過去の実績とその発生要因を踏まえて将来発生額を見積りしております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記②で記載した仮定による見積りは不確実性が高く、変動した場合には繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	13,779百万円	21,453百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
なお、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度にわたり続くものと仮定しておりましたが、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた債務者は引き続き支援を必要としている状況にあると認識しております。こうしたなか、個別債務者へ及ぼす新型コロナウイルス感染症による影響については、個別債務者ごとに債務者区分の判定に織り込んでおり、その債務者区分に基づいて貸倒引当金を計上していることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上は行っておりません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症による個別債務者への影響を含め、個別債務者の業績の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。