	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△8
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△22,314

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△8
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△23,482

2024/11/15 14:36

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/11/15 14:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。
(2)セグメント資産の調整額△30,766百万円は、セグメント間消去です。
(3)セグメント負債の調整額△26,465百万円は、セグメント間消去です。
(4)資金運用収益の調整額△15百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金調達費用の調整額△16百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/11/15 14:36

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2024/11/15 14:36

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2024/11/15 14:36

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	8	百万円	8	百万円
貸出金	114,347	〃	120,893	〃
その他資産	1	〃	1	〃
計	173,648	〃	180,422	〃
担保資産に対応する債務
預金	1,189	〃	1,533	〃

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。

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#10 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

2024/11/15 14:36

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2024/11/15 14:36

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

2024/11/15 14:36

#13 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	0百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2024/11/15 14:36

#14 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2024/11/15 14:36

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間の当社グループの業績は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度末比1,231億15百万円減少の2兆5,577億9百万円、負債は、前連結会計年度末比1,233億76百万円減少の2兆4,738億22百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比2億60百万円増加の838億87百万円となりました。
主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、シンジケートローン等の事業性融資が減少したことなどから、前連結会計年度末比139億4百万円減少の1兆9,022億69百万円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度末比946億37百万円減少の2兆3,565億95百万円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比25億54百万円減少の3,445億20百万円となりました。

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#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
期首残高	118百万円	122百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
時の経過による調整額	1百万円	0百万円

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#17 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39百万円、45千株、当中間連結会計期間末33百万円、39千株であります。

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#18 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#19 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
(※4)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

2024/11/15 14:36

#20 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。

2024/11/15 14:36

#21 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	83,626	83,887
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	78,232	78,207
(うち非支配株主持分)(百万円)	232	207

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度 45千株

2024/11/15 14:36