訂正有価証券報告書-第7期(2018/04/01-2019/03/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が純投資目的以外の目的である株式投資として区分する政策投資株式の基準につきましては、下記のとおりであります。
ⅰ)取引先との関係強化により取引深耕を図る目的。
ⅱ)未取引先との関係強化により取引開始を図る目的。
ⅲ)地域の開発、振興等に寄与し地域の発展に貢献する目的。
ⅳ)他行との関係強化により、人材育成や情報の共有、ノウハウの交換等により共存共栄を図る目的。
ⅴ)その他上記に準じる目的。
②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策投資株式は、取引先や当社及び当社グループ会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や、地域開発ならび地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、総資産に対して過大とならない範囲で限定的に保有することとしております。
また、取締役会は、毎年、政策投資株式の個別銘柄毎に保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、中長期的な視点で企業価値向上が期待できないと判断した株式については、株式市場の動向も踏まえ縮減することとしております。
③株式会社きらやか銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、当連結会計年度は株式会社きらやか銀行であります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	19	2,072
非上場株式	79	5,631

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	1	200	取引先との関係強化のため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	5	859
非上場株式	7	31

b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ヤマザワ	319,200	319,200	取引関係維持・向上(注1)	有
	536	562
カメイ株式会社	308,000	308,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	362	459
ミクロン精密株式会社	270,000	270,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	350	372
株式会社大光銀行	105,500	105,500	取引関係維持・向上(注1)	有
	172	237
株式会社山形銀行	67,300	67,300	取引関係維持・向上(注1)	有
	132	158
株式会社長野銀行	52,800	52,800	取引関係維持・向上(注1)	有
	88	97
株式会社南日本銀行	54,900	54,900	取引関係維持・向上(注1)	有
	72	82
株式会社宮崎太陽銀行	47,800	47,800	取引関係維持・向上(注1)	有
	67	80
株式会社トスネット	50,000	50,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	57	58
株式会社三十三フィナンシャルグループ(注2)	35,700	51,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	55	89
こころネット株式会社	30,000	30,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	29	32
株式会社栃木銀行	118,000	118,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	27	48
日東ベスト株式会社	35,000	35,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	27	31
株式会社トマト銀行	25,200	25,200	取引関係維持・向上(注1)	有
	26	38
佐藤商事株式会社	22,990	22,990	取引関係維持・向上(注1)	有
	20	26

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
マックスバリュ東北株式会社	12,000	12,000	取引関係維持・向上(注1)	無
	16	16
株式会社ハードオフコーポレーション	20,000	20,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	15	21
株式会社弘電社	1,300	1,300	取引関係維持・向上(注1)	有
	6	4
東京センチュリー株式会社	850	850	取引関係維持・向上(注1)	有
	4	5
エヌ・デーソフトウェア株式会社	-	400,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	-	442
岡谷鋼機株式会社	-	12,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	-	144
株式会社かわでん	-	30,000	取引関係維持・向上(注1)	有
	-	76
ダイユー・リックホールディングス株式会社	-	55,056	取引関係維持・向上(注1)	有
	-	62
株式会社TBK	-	87,000	取引関係維持・向上(注1)	無
	-	44

(注)1.定量的な保有の効果について記載はしておりませんが、資本コスト及び預金・融資取引等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
2.当行が保有しておりました株式会社第三銀行は2018年4月2日に株式会社三重銀行と共同株式移転の方法による株式移転を行ったことに伴い、株式会社三十三フィナンシャルグループに銘柄名を変更しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	26	1,288	35	2,727
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	82	△654	△152
非上場株式	-	-	-

ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④株式会社仙台銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社は、当連結会計年度は株式会社仙台銀行であります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	-	-
非上場株式	40	242

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	2	9	新規購入・増資

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	-	-
非上場株式	1	2

b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社やまや	-	60,060	取引関係維持・向上(注1)	有
	-	192

(注)1.定量的な保有の効果について記載はしておりませんが、資本コスト及び預金・融資取引等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	21	3,091	70	6,816
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	155	697	975
非上場株式	-	-	-

ハ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社やまや	24,460	54

⑤提出会社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。