半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
(5)【大株主の状況】
所有株式数別
(注)1、上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 650千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 561千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 351千株
2、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有
する当社株式39,100株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
所有議決権数別
(注) 上記所有議決権数別に記載しております株式会社整理回収機構所有のB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式に関して、配当を見送りさせていただいていることから、当社定款及び各種優先株式の発行要項に基づき、各種優先株式の株主である株式会社整理回収機構は、優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされるまでの間、すべての事項について株主総会において議決権を行使することができます。
所有株式数別
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社整理回収機構 | 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 | 46,000 | 63.19 |
| SBI地銀ホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 8,953 | 12.30 |
| 金子 正幸 | 山形県鶴岡市 | 1,069 | 1.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 650 | 0.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 561 | 0.77 |
| きらやか銀行職員持株会 | 山形県山形市旅篭町三丁目2番3号 | 534 | 0.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 351 | 0.48 |
| 仙台銀行職員持株会 | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 | 285 | 0.39 |
| 横山 修一 | 新潟県村上市 | 200 | 0.27 |
| 三井住友海上火災保険 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | 170 | 0.23 |
| 計 | - | 58,776 | 80.75 |
(注)1、上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 650千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 561千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 351千株
2、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託(BBT)が所有
する当社株式39,100株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
所有議決権数別
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 (個) | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 (%) |
| 株式会社整理回収機構 | 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 | 460,000 | 63.51 |
| SBI地銀ホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 89,535 | 12.36 |
| 金子 正幸 | 山形県鶴岡市 | 10,690 | 1.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 6,509 | 0.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 5,618 | 0.77 |
| きらやか銀行職員持株会 | 山形県山形市旅篭町三丁目2番3号 | 5,342 | 0.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 3,510 | 0.48 |
| 仙台銀行職員持株会 | 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番1号 | 2,858 | 0.39 |
| 横山 修一 | 新潟県村上市 | 2,000 | 0.27 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 | 1,701 | 0.23 |
| 計 | - | 587,763 | 81.15 |
(注) 上記所有議決権数別に記載しております株式会社整理回収機構所有のB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式に関して、配当を見送りさせていただいていることから、当社定款及び各種優先株式の発行要項に基づき、各種優先株式の株主である株式会社整理回収機構は、優先配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされるまでの間、すべての事項について株主総会において議決権を行使することができます。