四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46百万円、372千株、当第3四半期連結会計期間末40百万円、32千株であります。
(注)2020年6月24日開催の第8期定時株主総会決議により、2020年10月1日付で普通株式並びにB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより信託に残存する自社の株式数は293千株減少し、32千株となっております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が依然として続いていることから、当第3四半期連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の収束時期に関する仮定を当連結会計年度中にわたり続くものから翌連結会計年度中にわたり続くものに変更しております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当第3四半期連結会計期間後の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、SBI地銀ホールディングス株式会社に対して、普通株式(以下、「本普通株式」といいます。)を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
1.本普通株式の発行の概要
(1)払込期間 2020年12月6日~2021年3月31日
なお、払込みは2021年3月下旬の予定であります。
(2)発行新株式数 普通株式3,653,500株
(3)発行価額 1株につき958円
(4)資金調達の額
① 払込金額の総額 3,500,053,000円
② 発行諸費用の概算額 70,000,000円
③ 差引手取概算額 3,430,053,000円
(注1)発行諸費用の概算には、消費税等は含まれておりません。
(注2)発行費用の概算額の内訳は、主にフィナンシャルアドバイザリー費用、登録免許税、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
(5)募集又は割当方法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
SBI地銀ホールディングス株式会社 3,653,500株
なお、資本組入額は1株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円であります。
2.資金の使途
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額約34億3千万円につきましては、全額を連結子会社への出資に充当し、株式会社きらやか銀行へは30億円、株式会社仙台銀行へは4億3千万円を出資いたします。連結子会社における具体的な使途につきましては、地元企業への貸出金の追加供給に充当する予定であります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社及び当社子会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行(以下、「当社グループ」という。)の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象役員」という。)に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
1.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46百万円、372千株、当第3四半期連結会計期間末40百万円、32千株であります。
(注)2020年6月24日開催の第8期定時株主総会決議により、2020年10月1日付で普通株式並びにB種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより信託に残存する自社の株式数は293千株減少し、32千株となっております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の追加計上に当たっては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が依然として続いていることから、当第3四半期連結会計期間において、新型コロナウィルス感染症の収束時期に関する仮定を当連結会計年度中にわたり続くものから翌連結会計年度中にわたり続くものに変更しております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当第3四半期連結会計期間後の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
(資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、SBI地銀ホールディングス株式会社に対して、普通株式(以下、「本普通株式」といいます。)を発行すること(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。
1.本普通株式の発行の概要
(1)払込期間 2020年12月6日~2021年3月31日
なお、払込みは2021年3月下旬の予定であります。
(2)発行新株式数 普通株式3,653,500株
(3)発行価額 1株につき958円
(4)資金調達の額
① 払込金額の総額 3,500,053,000円
② 発行諸費用の概算額 70,000,000円
③ 差引手取概算額 3,430,053,000円
(注1)発行諸費用の概算には、消費税等は含まれておりません。
(注2)発行費用の概算額の内訳は、主にフィナンシャルアドバイザリー費用、登録免許税、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
(5)募集又は割当方法 第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。
SBI地銀ホールディングス株式会社 3,653,500株
なお、資本組入額は1株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円であります。
2.資金の使途
本第三者割当増資により調達する差引手取概算額約34億3千万円につきましては、全額を連結子会社への出資に充当し、株式会社きらやか銀行へは30億円、株式会社仙台銀行へは4億3千万円を出資いたします。連結子会社における具体的な使途につきましては、地元企業への貸出金の追加供給に充当する予定であります。