四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
「中間連結財務諸表」(追加情報)に記載しているため、記載を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討)
前事業年度において(重要な後発事象)として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」という。)につきまして、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」という。)は、公的資金の申請の検討開始に係る取締役会決議以降、速やかな公的資金の申請に向けて対応を進めてまいりました。
しかしながら、2022年6月23日に開催いたしました第10期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会以降において、海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加などの影響により、当中間連結会計期間の経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益が損失となりました。
このように損益状況が当初見込みから大幅に変化したことを踏まえ、現在、当社ときらやか銀行は、公的資金の申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復への取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めております。
また、きらやか銀行は、コロナ禍で影響を受けた取引先への支援を進め、コロナ禍のさらなる長期化が取引先へ及ぼす影響についても、引き続き、取引先訪問等を通じて確認しております。
このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額 、資金の払込みの時期等につきましては、当社グループの業績回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。
(株式給付信託(BBT))
「中間連結財務諸表」(追加情報)に記載しているため、記載を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請に向けた検討)
前事業年度において(重要な後発事象)として記載しておりました新型コロナウイルス感染症特例金融機関等に対する資本参加に係る特例による金融機能強化法に基づく国の資本参加の申請(以下「公的資金の申請」という。)につきまして、当社及び連結子会社である株式会社きらやか銀行(以下「きらやか銀行」という。)は、公的資金の申請の検討開始に係る取締役会決議以降、速やかな公的資金の申請に向けて対応を進めてまいりました。
しかしながら、2022年6月23日に開催いたしました第10期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会以降において、海外金利上昇に伴う有価証券評価損拡大や与信費用増加などの影響により、当中間連結会計期間の経常損益及び親会社株主に帰属する中間純損益が損失となりました。
このように損益状況が当初見込みから大幅に変化したことを踏まえ、現在、当社ときらやか銀行は、公的資金の申請に向けた検討を継続する一方、まずは業績回復への取組みに注力するとともに、コロナ支援体制の整備を進めております。
また、きらやか銀行は、コロナ禍で影響を受けた取引先への支援を進め、コロナ禍のさらなる長期化が取引先へ及ぼす影響についても、引き続き、取引先訪問等を通じて確認しております。
このような状況を踏まえ、公的資金の申請の金額 、資金の払込みの時期等につきましては、当社グループの業績回復を進めるとともに、コロナ禍と取引先への影響等を注視しながら、慎重に検討を継続してまいります。